認可外保育施設を開設されている方へ（開設をお考えの方へ）

• 認可外保育施設を開設されている方へ（認可外保育施設の開設をお考えの方へ）（PDF：333KB）
  （平成28年４月以降は、１日に保育する乳幼児の数が１人以上の場合に届出が必要となります。）
• 「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（令和６年４月１日）（PDF：526KB）
• 「【抜粋版】認可外保育施設指導監督基準」（令和６年４月１日）（PDF：451KB）
• ↑基準解説動画（外部サイト）も作成しておりますので、あわせてご確認ください。
• ボランティア等で保育活動を行っている方へ（PDF：237KB）

こども青少年局からお送りする園の運営に関する通知等については、原則横浜市保育・教育施設グループウェア（kintone )で周知します。

その他横浜市からの通知等については、以下リンクに掲載しています。
横浜市から施設・事業者のみなさまへのお知らせ

説明資料（PDF：3,535KB）
（別紙）事故防止と事故対応（PDF：9,181KB）
説明音声再生ページ（外部サイト）

認可外保育施設指導監督基準説明資料（PDF：1,468KB）
認可外保育施設指導監督基準解説動画再生ページ（外部サイト）

認可外保育施設設置届及び特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（施設型）（エクセル：134KB）

運営状況報告書兼事業内容変更届出書
※原則、横浜市保育・教育施設グループウェアで提出してください。
※令和６年度運営状況報告に関する詳細は下記通知をご確認ください。
　令和６年度認可外保育施設運営状況報告書の提出について（依頼）（PDF：230KB）

認可外保育施設事業内容等変更届兼特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（エクセル：23KB）

認可外保育施設[休止・廃止]届出書（エクセル：18KB）

長期滞在児報告（ワード：18KB）

事故報告書（※リンク先ページ内「１事故報告書の提出について」の項目からダウンロード）

※全治30日以上の事故の場合は国へ報告することとなっています。

発生した場合は速やかに所在区こども家庭支援課へ報告をしてください。

アレルギー誤食について

（アレルギー事故が発生した場合は「７．給食関係報告書」を所在区こども家庭支援課へ提出してください）

施設が所在する区役所こども家庭支援課

各区こども家庭支援課連絡先（PDF：182KB）
　

サービス内容の掲示・交付書面ひな型（ワード：22KB）

サービス内容の掲示・交付書面様式作成例（PDF：178KB）

安全計画ひな型（ワード：24KB）

業務継続計画ひな型（ワード：60KB）
　

認可外保育施設助成事業実施要綱（PDF：206KB）

認可外保育施設助成金交付申請書（１号様式_施設型認可外保育事業用）（エクセル：24KB）

認可外保育施設助成金交付申請書（１号様式の３_横浜保育室用）（エクセル：18KB）

認可外保育施設助成事業実績報告兼助成金請求書（４号様式_施設型認可外保育事業用）（エクセル：33KB）

認可外保育施設助成事業実績報告兼助成金請求書（４号様式の３_横浜保育室用）（エクセル：23KB）

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（６号様式_施設型認可外保育事業用）（エクセル：13KB）

１．交付申請書の提出
各設置者が交付申請書を提出します。
認可外保育施設助成金交付申請書（１号様式）書き方見本（PDF：288KB）

(1)提出期限　令和５年７月31(月曜日)消印有効
　　　　　　　※設置届提出日が８月１日以降の場合、設置届提出月の翌月末が提出期限となります。
(2)提出先
　ア　郵送
　　　〒231-0015　横浜市中区尾上町1-8　関内新井ビル９F
　　　横浜市こども青少年局保育・教育給付課　認可外保育施設助成事業担当
　イ　メール
　　　kd-ninkagaikyufu@city.yokohama.jp
　　　※提出資料は全てPDFファイルにしてください。
　　　※訂正印を押した場合や、委任状の添付がある場合は、メールでの提出はできません。

２．交付決定通知の受理
横浜市が交付決定（不交付決定）通知書を、各設置者へ送付します。

３．実績報告書兼請求書の提出
交付決定通知書を受理したのち、各設置者は横浜市に実績を報告するとともに、費用を請求します。

４．額確定通知の受理
提出された実績報告書兼請求書をもとに、横浜市が確定した助成金額について通知します。

５．助成金の支払
横浜市が各設置者に助成金を支払います。
※４・５については順番が前後することがあります。

６．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出
調理担当職員等の保菌検査実施に係る経費又はブレスチェックセンサー導入に係る経費の助成金を請求した場合は、助成事業に係る消費税の確定申告が終了後、すみやかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第６号様式）を提出してください。
補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額について

【助成金請求について】
こども青少年局保育・教育給付課　認可外保育施設助成事業担当
電話：045-671-0234

幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設（以下、「企業主導型保育施設」という。）においては、利用者の
居住する市町村へ利用状況を報告する必要があります。
利用状況報告書（※リンク先ページよりダウンロード）

【利用状況報告書等について問合せ先・提出先】
〒231-0015　横浜市中区尾上町１－８　関内新井ビル９F
横浜市こども青少年局保育・教育給付課　（企業主導型担当）
TEL:045-671-0232

１．指導監督基準、各種届出について
施設が所在する区役所こども家庭支援課
各区こども家庭支援課連絡先一覧（PDF：182KB）

２．助成事業について
（１）助成制度に関すること
　　　こども青少年局保育・教育運営課　認可外保育施設担当　045-671-3564
（２）申請・支払いに関すること
　　　こども青少年局保育・給付課　認可外保育施設助成事業担当　045-671-0234