横浜市の主な地震火災対策支援メニュー

地震火災リスクや避難ルートを知りたい

地域の防災施設の整備計画を検討したい

検討に必要なまちづくりの専門家の派遣、活動費用の一部を補助します。
取組事例：目指すマップ‥５人から始める防災まちづくり
地震火災が起きた時を想定して、まずはまち歩きをして、まちの危険箇所や今ある防災設備などを確認した上で、まちの改善点を「目指すマップ」としてまとめ、燃えにくく住みやすい地域づくりの第一歩を支援します。

【町の防災組織活動費補助金】
町の防災組織の行う自主防災活動にかかる費用を、各団体の申請世帯数等に応じて支給します。（１世帯160円）

各区役所総務課（防災担当）
＜重点対策地域のある５区は、以下のお問合せ先へ＞
神奈川区　☎411-7004
西区　☎320-8310
中区　☎224-8112
南区　☎341-1225
磯子区　☎750-2312

【初期消火器具整備費補助金】
初期消火器具設置費用の一部を補助します。

お住いの区の消防署
＜重点対策地域のある５区は、以下のお問合せ先へ＞
神奈川消防署　☎316-0119
西消防署　☎313-0119
中消防署　☎251-0119
南消防署　☎253-0119
磯子消防署　☎753-0119

【身近なまちの防災施設整備事業補助】
自治会・町内会等が設置する防災施設の整備費用の一部を補助します。

私有地をまちの防災広場として整備したい

【狭あい道路拡幅整備事業(路線型)】
「まちづくりコーディネータ」を派遣し、「整備促進路線」に指定された道路の拡幅に向けた話し合いや、地権者の合意形成をサポートします。話し合いの内容に沿って、市が後退用地の測量・整備を行います。

【建築物開口部不燃化等改修事業補助】
防火性能・断熱性能の高い窓等への改修費用を補助します。（上限100万円/棟、複数回に分けて申請可）
※重点対策地域等のみ

都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595

【建築物不燃化推進事業補助】
解体や耐火性の高い建物への新築工事費用をそれぞれ
上限150万円（最大300万円）まで補助します。
※重点対策地域等のみ

建築物の解体をしたい

【住宅除却補助】
重点対策地域等以外の地域で、木造住宅の解体費用を補助します。

【木造住宅耐震改修促進事業】
平成12年５月以前に建築され、耐震性の無い木造住宅の改修工事費用の一部を補助します。

【感震ブレーカーの設置・取付支援】
感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入費用を全額又は一部補助し、器具を自宅に送付します。また、高齢者・障害者等のみの世帯は取付支援も行います。

船山株式会社
☎ 0120-993-918
総務局地域防災課
☎671-3456

【家具転倒防止器具の取付支援】
高齢者・障害者等のみの世帯へ、家具転倒防止器具の購入費用を全額又は一部補助し、機器の取付支援を行います。

株式会社アイリスプラザユニディ狛江店
☎ 03-5438-5511
総務局地域防災課
☎671-3456

【ブロック塀等の改善工事費の補助】
道路等に面するブロック塀等について、①除却工事、及び②除却工事と併せて行う軽量フェンス等の新設工事費用を、①②併せて最大50万円まで補助します。

【狭あい道路拡幅整備事業（一般型）】
「整備促進路線」に指定された道路の拡幅工事費の補助や市による舗装を実施します。

【木造建築物安全相談事業】
木造建築物の耐火性や耐震性等の確認のため、専門家を無料派遣します。
※重点対策地域等のみ

【木造住宅耐震診断士派遣】
重点対策地域等以外の地域で、木造建築物の耐震性等の確認のため、専門家を無料派遣します。

【専門家相談事業】
古い建築物の建替え・解体を検討する方に、相続・登記や土地の権利関係等に関するお困りごとの解消に向けて、法律や土地の専門家がアドバイスします。

【崖地防災対策工事助成金】
【崖地減災対策工事助成金】
住宅や道路にかかる危険な崖や擁壁の工事費用の一部を補助します。