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横浜市の主な地震火災対策支援メニュー

地震火災対策計画の対象地域でご利用いただける、補助金や支援制度を紹介します。

最終更新日 2025年5月9日

◆重要:各支援メニューには要件や上限があり、併用できない場合もあります。詳細は問合せ先の詳細ページにてご確認ください。

◆補足:支援メニューの中にはエリアが限定されているものがあります。
 【重点対策地域等】:鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の各一部
 【対象地域】:鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、泉区の各一部

支援メニューの印刷レイアウト(A3両面)(PDF:214KB)


◆目次

家庭・個人向け支援メニュー

家庭・個人向け支援メニュー

お悩み事

お悩み事(詳細)

概要
【】内:支援名称

要件など

お問合せ先(リンクあり)
市外局番:045

建築物の安全性を確認したい建築物の安全性を確認したい
(重点対策地域等のみ)
【木造建築物安全相談事業】
木造建築物の耐火性能や耐震性のチェックのほか、敷地内の崖・擁壁、敷地が接する道路などの調査や建替え等の費用を説明する専門家を無料派遣します。
エリア・建築年数・構造等の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
建築物の安全性を確認したい建築物の耐震性を確認したい

【木造住宅耐震診断士派遣】
木造建築物の耐震診断を行います。
・市が無料で実施

建築年数・構造等の要件あり建築局建築防災課
☎671-2943
建築物の権利関係を相談したい相続や土地の問題を相談したい【専門家相談事業】
古い建築物の建替え・解体を検討する方に、相続・登記や土地の権利関係等に関するお困りごとの解消に向けて、法律や土地の専門家がアドバイスします。
エリア・建築年数・構造等の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
地震時の出火を防ぎたい感震ブレーカーを取り付けたい
(対象地域のみ)
【感震ブレーカーの設置・取付支援】
感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入費用を全額または一部補助し、器具を自宅に送付します。また、高齢者、障害者等のみで構成される世帯へ取付支援も行います。(補助額は地域によって異なります)
エリア・年齢等の要件あり総務局地域防災課
☎671-3456
地震時の出火を防ぎたい家具転倒防止器具を取り付けたい【家具転倒防止器具の取付支援】
高齢者、障害者等のみで構成される世帯へ、家具転倒防止器具の購入費用を全額または一部補助し、器具の取付支援を行います。(補助額は地域によって異なります)
世帯構成の要件あり

総務局地域防災課
☎671-3456

建築物の解体・新築・改修をしたい

建築物の解体をしたい
(全市)

【住宅除却補助】
木造住宅の解体工事費用の一部を補助します。
○旧耐震基準建築物
▶一律:上限50万円
○新耐震基準建築物(昭和56年6月~平成12年5月末に建築されたもの)
▶課税世帯:上限20万円▶非課税世帯(※):上限40万円
※所有者及びその世帯員全員が、過去2年間、住民税の課税なし

建築年数・耐震診断結果等の要件あり建築局建築防災課
☎671-2943
建築物の解体・新築・改修をしたい建築物の解体をしたい
(重点対策地域等のみ)
【建築物不燃化推進事業補助】
解体や新築工事費用の一部をそれぞれ最大150万円まで補助します。
※お住まいの地域によって補助率(3/4または2/3)が異なります。
・解体工事に要する費用×補助率(上限150万円)
・準耐火建築物等以上の新築工事に要する費用(上限150万円)
※延べ面積×2万円/㎡×補助率による上限金額もあります。
エリア・建築年数・構造等の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
建築物の解体・新築・改修をしたい燃えにくい建築物を建築したい
(重点対策地域等のみ)
【建築物不燃化推進事業補助】
解体や新築工事費用の一部をそれぞれ最大150万円まで補助します。
※お住まいの地域によって補助率(3/4または2/3)が異なります。
・解体工事に要する費用×補助率(上限150万円)
・準耐火建築物等以上の新築工事に要する費用(上限150万円)
※延べ面積×2万円/㎡×補助率による上限金額もあります。
エリア・建築年数・構造等の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
建築物の解体・新築・改修をしたい木造住宅を耐震改修したい

【木造住宅耐震改修促進事業】
木造住宅の改修工事費用の一部を補助します。
課税世帯(上限115万円)
非課税世帯※(上限155万円)
※所有者及びその世帯員全員が、過去2年間住民税の課税なし

建築年数・耐震診断結果等の要件あり建築局建築防災課
☎671-2943
建築物の解体・新築・改修をしたい延焼火災から命を守りたい【建物の窓等の不燃化(防火)改修】
建物の窓等を、防火性能の高い開口部にするための改修工事に補助します。(上限100万円)
エリア・建築年数・工法等の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
発災時スムーズに避難できるようにしたい危険なブロック塀を改善したい

【ブロック塀等の改善工事費の補助】
工事費用の一部を補助します。(上限50万円)
①除却工事
②除却工事と合わせて行う軽量なフェンス等の新設工事

対象ブロック塀等の要件あり建築局建築防災課
☎671-2930
発災時スムーズに避難できるようにしたい住宅や道路にかかる危険な崖や擁壁を工事したい【崖地防災対策工事助成金】
【崖地減災対策工事助成金】
工事費用の一部を補助します。
・擁壁築造等の費用(上限400万円)
・既存擁壁の補強、法面保護工事等の費用(上限100万円または50万円)
申請者・対象となる崖・工事内容等の要件あり建築局建築防災課
☎671-2948
発災時スムーズに避難できるようにしたい自宅前の狭い道路を拡幅したい

【狭あい道路拡幅整備事業(一般型)】
「整備促進路線」に指定された道路の拡幅工事費の補助や市による舗装をします。
・拡幅部分の舗装費(側溝移設を伴う場合):71,000円/m
・拡幅部分にある支障物の除去費(段差のない整備をした場合の一例)
  塀:4,000円/㎡、擁壁:21,000円/㎡、
    樹木:13,000円/本、電柱:上限90万円/本

対象となる道路・工事に要件あり建築局建築防災課
☎671-4544

自治会・町内会などの地域団体向け支援メニュー

自治会・町内会などの地域団体向け支援メニュー

お悩み事

お悩み事(詳細)

 概要  

【 】内:支援名称

 要件など

お問合せ先(リンクあり)
市外局番:045

防災まちづくりの活動をしたい

地震火災リスクや避難ルートを知りたい

地域の防災施設の整備計画を検討したい

(対象地域のみ)

【目指すマップ‥5人から始める防災まちづくり】
地震火災が起きた時を想定して、まずはまち歩きをして、まちの危険箇所や今ある防災設備などを確認した上で、まちの改善点を「目指すマップ」としてまとめ、燃えにくく住みやすい地域をつくっていきます。そのための市職員による伴走支援や、まちづくりの専門家の派遣、活動費用、防災施設整備費用の一部を支援します。

エリア・「地域まちづくりグループ」登録の要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
防災まちづくりの活動をしたい地域の防災活動の費用を支援してほしい

【町の防災組織活動費補助金】
町の防災組織の行う自主防災活動にかかる費用を、各団体の申請世帯数等に応じて支給します。(1世帯160円)

対象団体等の要件あり各区役所総務課(防災担当)
防災設備を整えたい初期消火器具を設置したい

【初期消火器具整備費補助金】
初期消火器具設置費用の一部を補助します。
・新規設置又は器具全ての更新設置の場合:整備費用の2/3(上限20万円)
・一部更新設置の場合:整備費用の2/3(上限7万円)
・横浜市密集市街地における地震火災対策計画で定める「重点対策地域」に該当する町丁目に初期消火器具を新規設置する場合:整備費用の9/10(上限27万円)

対象団体、エリア等による変動や要件あり消防局予防課
☎334-6406
防災設備を整えたい防災倉庫や避難案内看板等の防災設備を設置したい
(対象地域のみ)

【身近なまちの防災施設整備事業補助】
自治会町内会等が設置する防災施設の整備費用の一部を補助します。

防火設備の設置
重点対策地域・対象地域その他の地域
補助率上限額補助率上限額
10分の950万円10分の525万円

エリアの要件あり
都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
地震火災の燃え広がりを防ぎたい

私有地をまちの防災広場として整備したい
(対象地域のみ)

【身近なまちの防災施設整備事業補助】
自治会町内会等が設置する防災施設の整備費用の一部を補助します。

防災広場の整備
 補助率上限額
重点対策地域10分の10150万円
対策地域10分の9150万円
その他の地域10分の575万円
エリアの要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
発災時
スムーズに
避難できる
ようにしたい
避難用の扉や手すり等を整備したい
(対象地域のみ)

【身近なまちの防災施設整備事業補助】
自治会町内会等が設置する防災施設の整備費用の一部を補助します。

避難経路の行き止まり改善
重点対策地域・対象地域その他の地域
補助率上限額補助率上限額
10分の930万円10分の515万円

避難経路の中心杭等設置
重点対策地域・対象地域その他の地域
補助率上限額補助率上限額
10分の950万円10分の525万円
避難経路の安全対策
重点対策地域・対象地域その他の地域
補助率上限額補助率上限額
10分の950万円10分の525万円
エリアの要件あり都市整備局防災まちづくり推進課
☎671-3595
発災時
スムーズに
避難できる
ようにしたい
地域でまとまって狭い道路を拡幅したい

【狭あい道路拡幅整備事業(路線型)】
「まちづくりコーディネーター」を派遣し、狭あい道路の拡幅や街並みづくりの方針決定に向けた話し合いをサポートします。方針に沿って、市で後退用地の測量・整備を行います。
 ○主な整備内容
  ・塀等の除去・移設
  ・道路の舗装・側溝の移設

対象となる道路・区間・「地域まちづくりグループ」登録等の要件あり建築局建築防災課
☎671-4544

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このページへのお問合せ

都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課

電話:045-671-3595

電話:045-671-3595

ファクス:045-663-5225

メールアドレス:tb-bousai@city.yokohama.lg.jp

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ページID:787-118-712

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