南消防署からのお知らせ・イベント情報

令和６年は、南区内で41件（前年比６件減）の火災がありました。
火災原因の内訳としては、放火・こんろ・電気機器・たばこが多くなっています。
またたばこを原因とした火災が急増しており、死者も発生しています。
大切な命・財産を火災から守るため、家庭でできる対策を実践しましょう！

　南消防署では、火災や地震等の災害が発生した際に、被害を最小限にできるよう、学校や自治会・町内会等に対して
　防火・防災に関する様々な訓練を行っています。
　訓練の詳細については、南消防署総務・予防課予防係までお問い合わせください。(045‐253‐0119)

　また、時間や場所にとらわれることなく、動画等により防災を学べるウェブサイト「よこはま防災e-パーク」が開設されました。
　消火器の取扱い方法、AEDの取扱い方法などを学ぶことができますので、ぜひご活用ください。
　よこはま防災e-パーク(yokohama.lg.jp)（外部サイト）

　　南消防署では、水消火器などの訓練資機材の貸し出しを行っています。
　　下記の借用書に必要事項をご記入の上、南消防署へお持ちください。

　【貸し出し資機材】
　　〇救急訓練用人形（成人・小児・乳児）
　　〇訓練用AED
　　〇訓練用水消火器
　　〇訓練DVD
　※状況により、貸出できない場合がありますので事前に電話での確認をお願いします。

このほかにも、必要に応じて防火ポスターや予防救急に関するパンフレット等も無償配布していますので、
　　ご希望の方は南消防署・総務予防課予防係までお問い合わせください。

　▮家庭防災員制度とは
　　「自らの身は自らで守る」という自助から始まり、災害時には「地域防災の担い手」として「地域の安全・安心のために協力する」という共助を推進する活動ができるよう、防火・防災に関する必要な知識や技術を身につけることを目的とした研修制度です。

▮研修会のご案内

▮各種お申込み書類

▮電子申請URL【受講希望者はなるべくこちらから登録してください。】

初期消火器具には、初期消火箱（固定式）とスタンドパイプ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、消防車が進入できない道路狭隘地域等においても、市民の皆さまが消火栓にホースを直接接続し、有効な初期消火活動を行うことができる消火器具です。特にスタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。

初期消火器具整備補助事業とは、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新(器材全て又は一部)する費用に対し、補助金を交付する事業です。
補助対象団体は下記の３つに当てはまる単一の自治会町内会です。

1. 地域に消火栓がある。
2. 家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
3. 取扱いに関する訓練等を定期的に実施できる。

補助対象となる初期消火器具は、初期消火箱、スタンドパイプ式初期消火器具及びこれらを構成する器材です。
申請期間は2025（令和７）年９月末までです。
※申請をご検討している自治会町内会は、事前に消防署にご一報ください。

（南区役所で防災に関する補助事業を行っています。詳細についてはリンクを参照してください。）

受付時間
月～金曜日(ただし、休日及び年末年始(12月29日から翌年１月３日まで)を除く。)

8:45～12:00、13:00～17:00

※12時から13時までは休憩時間となりますので、御理解・御協力をお願いいたします。

※担当職員に直接相談を希望される方は、事前にご連絡ください。

※事前連絡がなく来庁された場合、現場検査等による担当者不在のため、ご対応できない場合がございます。

連絡先

南消防署総務・予防課予防係

査察担当・指導担当・予防担当

電話/FAX:045-253-0119（代表）

査察担当が担当する主な届出等

◎防火・防災管理者選任（解任）届出書　◎消防計画作成（変更）届出書　◎防火対象物点検結果報告書　

◎防災管理点検結果報告書　◎消防用設備等点検結果報告書　◎火を使用する設備等の設置（変更）届出書　等

指導担当が担当する主な届出等

◎防火対象物使用開始（変更）届出書　◎工事整備対象設備等着工届出書　◎消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

◎消防同意　◎危険物製造所各種申請　　等

予防担当が担当する主な届出等

◎煙火消費届出書　◎催物開催届出書　◎露店開設届出書　等

来庁の際にご用意いただくもの

・提出する届出書等１部（※控えが必要な方は必要部数をお持ちください。）

・ご担当者様の連絡先（※届出内容について、後日消防署からご連絡する場合がございます。）

区内または横浜市内で共同住宅を管理されている管理会社の方へ、南消防署からお知らせです。

現在、南消防署では、共同住宅を管理されている管理会社の皆様に対し、共同住宅に対する実態調査を実施しております。本調査に伴い、電話連絡等で異なる職員から複数回ご連絡する場合がありますが、管理者の変更等により消防局として正確な共同住宅の管理者情報を把握できていない場合もあるため、ご了承ください。

なお、お電話では主に次の内容について確認させていただき、防火管理者の選任などの建物の安全を確保するために必要なご案内をする場合がございます。

お手数をおかけしますが、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

＜お電話での主な確認事項＞

• 管理者の連絡先等
• 共同住宅以外の事業所の入居状況
• 現在、居住している人数
• 防火管理者の選任状況
• 消防用設備等の点検報告状況

お電話での確認が難しい場合、実態調査後の必要なご案内については、次の文書を送付させていただきます。

下記のリンクから該当する届出に関する電子申請ができます。

南消防団が発足10周年を迎えるにあたり、記念誌を作成しました。

※ファイルの容量が大きいため、データ通信にはご注意ください。