省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

５月１日　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）の事前申込の受付を開始しました
　５月１日（木曜日）10時から６月30日（月曜日）17時まで助成金の事前申込を受け付けます。
　本助成金は先着順により実施し、令和７年５月と７月の２回に分けて募集する予定です。
　予算額に達し次第、受付を終了します。
４月25日　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）の募集案内を掲載しました

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

1. 募集案内・チラシ
2. 制度概要
3. 申請の流れ
4. 事前準備(発注１件当たり税込み100万円以上の場合)
5. 事前申込について
6. 設備の導入について
7. 助成金交付申請兼実績報告書の提出について
8. 助成金交付請求書の提出について
9. 助成金の振込について

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

1億8,000万円
　５月募集分は、9,000万円程度を目安に締め切ります。
　なお、横浜グランドスラム企業表彰「表彰企業特別枠」を設けています（５件程度、1,000万円まで）。
　該当の事業者は、事前申込フォームからご報告ください。

助成額：助成対象経費の１／２　上限額：300万円

• 中小企業者※１であること
• 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
• 横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
• 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

※２ 常時使用する従業員

　　 業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

• 会社役員
• 個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
• 日々雇い入れられている者
• ２か月以内の期間を定めて使用されている者
• 試用期間中の者
• 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

• 事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
• 設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること（令和６年４月１日以降に診断を受けたもの）
• 導入希望の設備に更新した場合、ＣＯ₂排出削減量が1.2ｔ以上を見込むこと
• 原則として市内事業者から購入した設備であること
• 事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること

※上記以外の要件については、募集案内（P８～11）をご確認ください。

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの

※対象外となる設備、対象外となる経費については、募集案内（P.9～11）をご参照ください。

※２ トップランナー基準を達成
　エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和７年４月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。
　トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は 募集案内（P.10）をご確認ください。

※３ 工場
　製品を生産する施設で、日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第28条第３項の規定により総務大臣が公示したものをいう。）に掲げる製造業の事務所

※４ 機械及び装置
　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第３号に規定する「機械及び装置」を示す

【事前準備１】脱炭素取組宣言
　⇩
【事前準備２】必要書類
　⇩
①省エネルギー診断の受診
　⇩
②事前申込
　⇩
★受理又は不受理の通知（ご登録のメールアドレスに送付）
　※不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度②事前申込を行うことができます。
　⇩
③設備の導入
(事前申込受理の通知日以降の導入)
　⇩
④助成金交付申請兼実績報告書の提出
　⇩
★助成金交付決定兼交付額確定通知の送付
　⇩
⑤助成金交付請求書の提出
　⇩
★助成金の振込

横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。

事前申込に必要な書類をご準備ください。（募集案内P.13）

• 市内事業者から見積を取得（紙の場合はスキャンしたデータを用意）
• 更新する設備（現在使用している設備）の背景を含む全体の写真データ

全ての見積事業者について、市内事業者であることの証明として下記書類の提出が必要となります。

横浜市有資格者名簿は横浜市HPで公開されています。

本助成金は設備更新等を行うことでCO₂排出量が1.2ｔ以上削減することが認められる事業に対して助成を行うものですので、市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、設備導入による省エネルギー効果が記載された診断書等の写しを助成金の事前申込時に提出していただく必要があります。令和６年４月１日以降に受診している場合は、再度受診する必要はありません。

【留意事項】

• 設備を導入する事業所で受診し、設備導入することによるエネルギー使用量の削減効果が記載されたものに限ります。
• 診断書に導入予定設備のメーカー名や型番の記載が無い場合は、別途削減量の根拠となる資料の提出をお願いする場合があります。

横浜市省エネ診断支援補助金をご活用いただくことで、診断にかかる自己負担額（税抜き額）が助成されます。詳しくはWEBページをご確認ください。

事前申込は助成金の交付を決定するものではありません。

事前申込には、次の書類が必要です。

• 市が指定する機関が発行した省エネ診断書の写し
• 経費の内訳が記載された見積書（書類作成上の注意点がありますので、募集案内P.14をご覧ください。）
• 現有設備（更新する設備）の写真等
• 脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類

事前申込日から10営業日を目安に受理又は不受理の通知を、ご登録いただいたメールアドレスにお知らせします。不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度申し込むことが可能です。

必ず事前申込受理の通知日以降に工事の着工、設備の納品・設置を行ってください。
助成金の交付には各種要件を定めており、交付申請兼実績報告書の提出を受けた後、提出書類を基に助成金の交付要件を満たしているかを横浜市で確認します。このため、募集案内（P.６～11）をよくお読みいただき、助成金の要件を満たしているのかをご確認の上、設備を発注・契約をしてください。
設備の設置・支払い完了後に助成金の要件を満たしていないことが判明した場合は助成金を交付することができません。

令和７年10月31日（金曜日）
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。

提出書類については募集案内（P.19）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

「入札または見積もりに係る理由書」は、物品や工事の性質上、市内事業者等からの調達困難な場合に必要となります。
※申請前に市担当までご相談ください

発注金額が税込100万円以上になる場合で、横浜市有資格者名簿に登載されていない個人事業主から購入する場合は本様式を購入先に記載してもらう必要があります。

令和８年２月27日（金曜日）
なお、原則として請求書の提出は交付決定兼交付額確定通知書受領後１週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。

提出に必要な書類や提出方法は、交付申請兼交付額確定通知書を送付する際に同封するご案内にてご確認ください。

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、１か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。