【新規受付終了】令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金

令和７年６月18日(水)　　本補助金以外のデジタル化関連補助金の情報を更新しました。
令和７年６月13日(金) 　 補助金申請フォームを公開しました。
令和７年６月11日(水)　　キャンセル待ちの受付を終了しました。
令和７年６月２日(月)　　デジタル化相談申込フォームを公開しました。
令和７年５月29日(木)　　募集案内の「３補助対象者の要件」について更新しました。

横浜市の令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金については、新規受付終了をしております。
デジタル化について設備投資をご検討の方は、次の補助金のご利用もご検討ください。
【神奈川県】
・令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（外部サイト）
・令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（外部サイト）
【経済産業省】
・IT導入補助金2025（外部サイト）
各補助金の募集期間及び対象設備等要件については、各リンク先をご確認ください。

「デジタル化に取り組みたいけど何をしたら良いのか分からない。」という方向けに事例集を作成しました！
実際にデジタル化に取り組む中小企業様の事例をご紹介します。ぜひ一度ご覧ください！

・パソコンやタブレット等、汎用品は申請は対象外です。
・自宅兼事業所への導入設備は対象外です。

・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・脱炭素取組宣言を行っていること
・デジタル化相談を受けていること
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること
・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと

本補助金の申請には、脱炭素取組宣言が必須です。事前に宣言をお願いいたします。
宣言は、「脱炭素化の取組を宣言する」のボタンから、すぐに行えます（所要時間３～５分）。
詳しい宣言の内容や、既に宣言した内容の確認・変更についてはこちらのURLをご参照ください。
＞脱炭素取組宣言制度

ここでは、デジタル化の専門家が相談申込企業を訪問し、今回補助金を利用して行うデジタル化の具体的な内容確認を行います。また、より効果的なデジタル化に向けたアドバイスを行います。
◆申込方法
原則、電子申請です。
※デジタル化相談については、想定補助額の上限に達したため、新規受付を終了しました。

契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
※契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

令和７年12月15日（月曜日）17時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

原則、電子申請です。

初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら」から新規登録を行ったうえで申請してください。

※一時保存について
申請の際、一時保存されたデータについては、「マイページ」内にある「保存した手続き・判定結果の照会」の「保存した手続き一覧」から確認できます。

＜お問合せ先＞
経済局ものづくり支援課　デジタル化補助金担当
E-mail：ke-iot@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-3490

・収支予算計画書（第２号様式）（エクセル：18KB）
※その他の申請書類については、募集案内をご確認ください。
※見積書に関して、１件の金額が１００万円以上になる場合は、別途書類が必要となります。
　また、２者以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合（物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等）は下記書類が必要です。
・入札又は見積に係る理由書（ワード：15KB）

令和７年２月28日（土曜日）17時まで

原則、電子申請です。

※一時保存について
申請の際、一時保存されたデータについては、「マイページ」内にある「保存した手続き・判定結果の照会」の「保存した手続き一覧」から確認できます。

＜お問合せ先＞
経済局ものづくり支援課　デジタル化補助金担当
E-mail：ke-iot@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-3490

・収支決算報告書（第12号様式）（エクセル：19KB）
※その他の申請書類については、募集案内をご確認ください。