脱炭素取組宣言制度

※企業名・氏名等の基本情報のほか、既に行っている取組、今後行う予定の取組などを入力いただき、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて脱炭素化に取り組むことを宣言していただきます。

※所要時間３～５分

1. 脱炭素取組宣言したことを内外に向けて掲示することができる“宣言書”や、名刺やWebサイトでご活用いただける“ロゴマーク”など、脱炭素化に取り組んでいることを積極的に発信していただけるPRツールをご活用いただけます。
2. 宣言をされた事業者の皆様を、脱炭素化に積極的に取り組む事業者として応援していくため、横浜市Webサイト上で事業者名等を公表いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※公表にお時間がかかる場合がございます。
3. 宣言をされた事業者のうち、市内中小企業等の皆様は省エネ診断の受診や設備投資の補助制度をご利用いただけます。また、「横浜市総合評価落札方式」の評価項目における加点など、各施策と連動しています。

　宣言が完了すると、宣言したことを証する

• 「脱炭素取組宣言 宣言書」
• 「脱炭素取組宣言 確認書」
• 「脱炭素取組宣言 ロゴ」

　を即時出力できます。ダウンロードの上、保存してください。
※宣言いただいた内容を含め、本制度の実施期間は、令和10年３月31日までを予定しています。
※宣言した内容は、宣言時に入力いただいたメールアドレスに自動返信されるメールに記載の「宣言内容の修正はこちら」からご確認いただけます。

脱炭素化の取組を宣言された事業者の皆様を応援するために、店舗や事務所などに掲示することができるステッカーと、マルチシールを令和６年11月に新たに作成いたしました。
脱炭素取組のロゴマークを市内に広く普及・浸透させ、市内中小・小規模事業者の皆様の脱炭素化の取組を後押ししてまいります。
宣言時にご入力いただいた住所に普通郵便で郵送いたします。

※現在、多くの事業者様に宣言いただいており、確認作業に時間を要しております。
　宣言からお手元に届くまでに３～４週間程度かかる場合がありますのでご承知おきください。
※PRグッズの再発行は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※宣言時にご入力いただいた住所に不備がある場合には、PRグッズをお送りすることができない場合がございます。
　PRグッズの送付をご希望の事業者様のうち、宣言時に入力した住所に不備があったために「宣言内容の修正はこちら」から住所等を変更した場合には、お手数ですが、変更した旨を下記お問合せ先へご連絡をお願いします。（ご連絡がない場合、送付されませんのでご注意ください。）
＜メールに記載する内容＞

• 件名　：【宣言制度】住所変更及びPRグッズの送付希望
• 本文　：企業名 又は 名前、変更した箇所、変更後の住所

＜お問合せ先＞
　ke-sengen＠city.yokohama.lg.jp
　脱炭素取組宣言制度担当 宛

【ステッカーの活用イメージ】

ご担当者様やご連絡先など、宣言した内容に変更が生じた場合は、宣言時に入力いただいたメールアドレスに自動返信されるメールの「宣言内容の修正はこちら」のURLから変更が可能です。

「宣言内容の修正はこちら」のURLが分からない方は、以下の内容をお問合せ先のメールアドレス宛にご連絡ください。
照会コードを確認後、「宣言内容の修正はこちら」のURLをご連絡します。

＜メールに記載いただく内容＞

• 件名　：【宣言制度】URL再伝達希望
• 本文　：企業名 又は 名前、法人番号（企業のみ）、照会コード（※₁）（※₂）

＜お問合せ先＞
　ke-sengen＠city.yokohama.lg.jp
　脱炭素取組宣言制度担当 宛

※₁「照会コード」は、宣言時にダウンロードいただいた「脱炭素取組宣言 確認書」や、宣言時に入力いただいたメールアドレス宛の自動返信メールに記載されています。
※₂　照会コードが不明な場合、宣言時に入力いただいたメールアドレスから照会コードを除く内容（企業名 又は 名前、法人番号（企業のみ））をご連絡ください。

　宣言時に入力いただいたメールアドレスがわからない場合は、なりすまし防止、個人情報や企業情報を保護する観点から、「宣言内容の修正はこちら」URLの連絡は差し控えさせていただいております。その場合、再度宣言をお願いします。

中小・小規模事業者の皆様の脱炭素化への意識を醸成し、脱炭素行動への取組を後押しします。

市内で事業活動を営む、企業 もしくは 個人事業者
※大企業や市内に事業所がある市外企業も宣言することができます。
※事業所単位での宣言もすることができます。

• 宣言事業者の概要（企業名、氏名、住所、業種、企業規模 等）※入力内容に不備があった場合、事務局から内容のご確認または修正をさせていただく場合がございます。
• 既に行っている脱炭素化の取組
• 今後行う予定の脱炭素化の取組

• 脱炭素取組宣言制度実施要項（PDF：212KB）
• 脱炭素取組宣言ロゴガイドライン（PDF：603KB）
• 脱炭素取組宣言チラシ（PDF：2,003KB）

よくある質問（脱炭素取組宣言）（PDF：374KB）

市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため、公益財団法人横浜企業経営支援財団（通称：IDEC横浜）に脱炭素化に関する専門相談窓口を設置しています。
また、IDEC横浜では、中小企業の皆様の脱炭素化に向けた取組を実践いただくための支援として、「訪問支援」および「伴走支援」の申込を受け付けています。脱炭素経営アドバイザーによる現地訪問や継続的なサポートを通じて、脱炭素化への具体的なステップを共に考え、実行をご支援いたします。ぜひご利用ください。

（参考：2025/5/8記者発表： 中小企業の皆様の脱炭素化に向けて 取組実践のための伴走支援等を新たに開始します　横浜市）
　

IDEC横浜では、市内中小企業の脱炭素化への取組を普及・啓発させることを目的に、実際に市内事業者が行っている脱炭素化の取組を紹介しています。
中小・小規模事業者の皆様にも取り組みやすい事例をご紹介していますので、ぜひご覧ください。
脱炭素化に取り組む市内事業者の皆様を紹介（PDF：809KB）

• 横浜市脱炭素ポータルサイト
• 再エネ普及拡大に向けた公民連携の取組
• キャンペーンに参加するお店を募集中！
• 「市内中小企業向け　脱炭素ガイドライン（実践編）（PDF：3,657KB）」※掲載の情報は発行時点（令和６年４月）のものです。
• 「市内中小企業向け　脱炭素ガイドライン（入門編）（PDF：5,920KB）」※掲載の情報は発行時点（令和４年３月）のものです。

• 宣言フォームのリンク先のドメインは、トヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com で、本事業で利用契約しているサービスとなります。
• 横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済みです。