共創ラボ

「共創ラボ」は「リビングラボ」と同じように特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した対話と実証実験を通じ、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場です。横浜のリビングラボが地域に根差した多様な民間主体と共に、地域課題を解決するための対話と実践の場であるのに対して、共創ラボは、主に大学研究機関や大企業等が中心となって、広範な社会課題を解決するため仕組みです。

2017年に始まった共創ラボですが、2019年までの３年間は、みなとみらい地区に立地する企業のオープンイノベーション施設を会場に、企業が有する先端的なデジタルテクノロジーを活用して、「子連れで楽しい街・横浜を創る」、「公民連携で考える臨海都心部におけるダイバーシティ＆インクルージョン」、「SDGs×横浜×テクノロジー」などをテーマに社会課題解決に有効なソリューションの創発に向けて、企業やＮＰＯ、行政職員を対象にした継続的な対話の場を展開しました。

2020年の年明けと共に、日本社会全体を襲った、新型コロナウイルス感染症の流行を公民連携で乗り越えるため、横浜市は、2020年９月、東京大学、富士通株式会社と「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結。この連結協定に基づき、個人が家にとじこもる“Stay Home”から人々が確かめ合いながら繋がる“Stay with Your Community”という暮らし方に移行してゆくための新しい生活様式を創発し、市民に伝えるための共創ラボを、主に共創プラットフォーム「＃おたがいハマ」を舞台に実施しました。

2023年以降は、「GREEN×EXPO 2027」に向けて子どもや若者の活動を中心にしながら、横浜市としていかなる公民連携の事業が創発できるか大学研究機関などと共に共創ラボとして検討を重ねています。またリビングラボ等の地域での公民連携の取組が地域社会全体の幸福度の向上にいかに寄与しているかを可視化する「ウェルビーイング指標」の作成についても、市内各地のリビングラボや専門家、大学研究機関と取組を進めています。他にも企業や大学研究機関と共に「メタバース（インターネット上に構築された主に3次元の仮想空間）」を活用したオープンイノベーションの手法の開発などに取り組んでいます。