妊婦のための支援給付事業（旧出産・子育て応援金）に関するよくある質問

申請後、審査を行い、申請書類に不備がない場合は、3か月程度でご指定の口座にお振込みします。

「令和7年4月1日以降に申請した妊婦（※1）」を対象に、「妊婦のための支援給付（1回目）」として、妊婦1人あたり5万円、「令和７年４月１日以降に 出産した産婦（妊婦）（※2）」を対象に、「妊婦のための支援給付（2回目）」として、胎児1人につき5万円（多胎児の場合は胎児の数×５万円）をそれぞれ支給するものです。
なお、「妊婦のための支援給付（1回目）」は医療機関等で妊娠が確定した日（※3）から２年以内、「妊婦のための支援給付（2回目）」は出産予定日の８週間前から２年以内（※4）に申請が必要です。
※1　令和７年３月31日までに申請した場合は出産応援金の対象となります。
※2　令和７年３月31日までに出産した場合は子育て応援金の対象となります。
※3　医師により胎児の心拍が確認された日
※4　妊婦のための支援給付（２回目）について、妊娠が継続されなかった場合は、流産・死産・人工妊娠中絶した日から２年以内

令和７年４月１日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方は、妊婦のための支援給付１回目及び２回目の対象となります。
なお、令和７年３月31日までに流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合は出産応援金の対象となりますが、子育て応援金の対象となりませんのでご注意ください。
申請をご希望の場合は、妊婦のための支援給付コールセンター(0120-616-626)にご連絡ください。専用チラシをお送りします。

妊婦のための支援給付（1回目）については、「ヨコハマシニンプシエンキュウフ1」
妊婦のための支援給付（2回目）については、「ヨコハマシニンプシエンキュウフ2」
という名称で振り込みます。

妊婦のための支援給付1回目及び2回目は、旧制度（出産・子育て応援金）と異なり、申請者と異なる名義の口座に振り込むことができません。妊婦のための支援給付１回目は妊婦さん本人名義、妊婦のための支援給付2回目は産婦（妊婦）さん本人名義の口座で申請いただく必要があります。

「妊婦給付認定通知書兼支払通知書」または「支払通知書」を送付しています。振込日を記載していますので、ご確認ください。

生活保護を受給している場合でも支給対象となります。また、この給付金が実際に支給された場合は収入認定されない取扱いとなります。

所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象となりません。

アプリ等で銀行名、支店名、口座番号、口座名義等が確認できる画面があれば、その画面のスクリーンショットを添付してご申請ください。
通帳がない、キャッシュカードがない場合等も同様です。

横浜市に住民登録がある場合は、妊婦のための支援給付（1回目）の支給対象となります。
妊婦のための支援給付（2回目）については、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問で案内チラシをお渡しします。

【お子さんの誕生日が令和7年4月1日以降の場合】
・妊婦のための支援給付（1回目）
　令和7年4月1日以降に、妊娠中の状態で国内に住民登録があった場合は、支給対象となります。
　ただし、申請期限は「医療機関等で妊娠が確定した日から2年以内」となりますので、ご注意ください。
・妊婦のための支援給付（2回目）
　令和7年4月1日以降に、妊娠中の状態で国内に住民登録があった場合は、支給対象となりますが、転入時のお子さんの月齢によって、こんにちは赤ちゃん訪問で案内チラシをお渡しするか、もしくは区役所こども家庭支援課の窓口で案内チラシをお渡しするかが異なります。転入手続後、区役所こども家庭支援課にお立ち寄りください。

【お子さんの出産日が令和6年4月1日～令和7年3月31日の場合】
・出産応援金：対象外となります。
・子育て応援金：原則対象となります。区役所こども家庭支援課の窓口での転入時の面談後に、子育て応援金の案内チラシをお渡しします。ただし、この場合でも最終の申請期限は「令和8年3月30日」となりますので、ご注意ください。
※令和5年4月1日～令和6年3月31日までに生まれたお子さんの申請は「令和7年3月30日」で終了しています。