燃料電池バス（FCバス）普及促進補助事業のご案内

横浜市では、燃料電池バス（FCバス）の普及促進のため、FCバスを導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。

（１）一般乗合旅客自動車運送事業者
（２）一般貸切旅客自動車運送事業者
（３）特定旅客自動車運送事業者
（４）特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
（５）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
（６）リース事業者
（７）その他市長が認める者
※補助対象の燃料電池バスをリース契約で導入する場合は、リース事業者が申請すること

（１）申請年度の４月１日以降に当該補助対象事業に着手し、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）、又は使用過程のバスを燃料電池バスに改造した車両であること。補助対象事業の着手日は、「車両の登録日」（使用過程車を燃料電池バスに改造する場合は、改造後の登録日）、「車両の引渡日」又は「購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日」のうち最も早い日とする。
（２）自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が横浜市内にあること。
（３）受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができない場合で、市長が認める場合はこの限りでない。

環境省の令和６年度補正事業「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」の交付対象車両。
具体的な車種、型番については下記ホームページの「補助対象車両一覧（バス）」でご確認ください。
公益財団法人日本自動車輸送技術協会　商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）（外部サイト）

燃料電池バスの車両本体価格
（消費税及び地方消費税を除く取引価格）
※燃料電池バスへの改造に要する経費を含む。ただし、あらかじめ所有する使用過程車を燃料電池バスに改造し導入する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外とする。

１台あたり上限500万円

１台

補助対象事業の着手日（※）の２週間以上前に交付申請書（第１号様式）を提出してください。
　※補助対象事業の着手日は以下のうち最も早い日
　１　車両の登録日（使用過程車を燃料電池バスに改造する場合は、改造後の登録日）
　２　車両の引渡日
　３　購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

・交付申請書の内容を審査後、交付決定通知をお送りします。
・市の交付決定前に補助対象事業に着手した場合は補助金の交付を受けられません。

補助対象事業の完了後（※）に実績報告書（第８号様式）を提出してください。
　※補助対象事業の完了日は以下のうち最も遅い日。
　１　車両の登録日
　２　車両の引渡日
　３　購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

・実績報告書の内容を審査後、補助金交付額確定の通知をお送りします。

補助金交付額確定の通知を受領後、速やかに請求書（第10号様式）をご提出ください。指定された金融機関へ補助金が振り込まれます。

申請書に必要書類を添付して、郵送にてご提出ください。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　30階
横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
FCバス補助担当

・先着順の受付となります。
・予算に達し、受付終了した場合は本ホームページ上でお知らせいたします。

・昨年度（令和６年度）様式での申請は受付できません。本ページより最新の様式をダウンロードしてご使用ください。
・補助金の交付を受けた方は補助対象車両が新規登録された日の翌月から起算し、５年間を経過するまで当該車両を保有することが義務付けられています。
・FCバスを導入するにあたり、他の横浜市の補助金と重複して申請はできません。
・提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

横浜市燃料電池バス普及促進補助金交付要綱（PDF：661KB）

国の補助金情報
◆公益財団法人　日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））（外部サイト）