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過去に実施していた補助金の財産処分申請手続きについて

最終更新日 2025年4月10日

 過去に補助金の交付を受けた方が、財産処分制限期間内に対象設備を処分(売却・譲渡・廃棄など)する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となりますので、申請に必要な書類等をダウンロードして、必要事項をご記入の上、郵送をお願いします。
 ※補助対象設備の使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

補助対象設備の財産処分制限期間
補助対象設備管理期間
燃料電池システム(エネファーム)6年間

申請に必要な書類等
番号補助内容補助年度

補助対象設備

( )は管理期間

様式

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:527KB)

平成28年度~
令和4年度

燃料電池システム
(エネファーム)
(6年)

第12号様式
Excel(エクセル:50KB)
PDF(PDF:137KB)
記入例(PDF:139KB)

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このページへのお問合せ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課

電話:045-671-2661

電話:045-671-2661

ファクス:045-550-4838

メールアドレス:da-lifestyle@city.yokohama.jp

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