横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金のご案内

まずはこちらをご覧ください。
【申請の手引き】（PDF：716KB）

令和７年４月17日(木曜日)から令和７年12月26日(金曜日)まで
※令和８年３月13日(金曜日)までに交付申請件実績報告書を提出することが必要です。
※補助予算額（17,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。
※令和７年４月１日(火曜日)以降に着手した補助事業が対象となります。着手日は受変電設備等の搬入日です。

（１）市内の集合住宅に受変電設備及び電力量計を設置する事業者
（２）再エネ電気高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者
※次の方はご申請いただけません。
・当該事業において市の他の補助金を重複して申請している者
・市税滞納者
・暴力団等反社会的勢力の関係者

補助対象設備は横浜市内の集合住宅に設置する高圧一括受電サービスに必要となる受変電設備及び電力量計とし、次の要件をいずれも満たすことが必要です。
（１）新たに受変電設備等を設置すること。
（２）会計年度内に事業着手した受変電設備等であること。事業の着手日は、受変電設備の搬入日とする。
（３）未使用の受変電設備等であること。
（４）次の(ア)及び(イ)の要件を満たす受変電設備等であること。
　（ア）電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること。
　（イ）計量法（平成４年法律第51号）に基づく検定を受けた電力量計であること。
（５）補助対象となる受変電設備から放電される電力は、受変電設備を設置している同一住居内、集合住宅内で使用しなければならない。

受変電設備等の設置に係る機器費及び工事費（消費税を除く）から補助率２分の１を乗じた額及び補助上限額を比べて最も低い金額とします。
次のいずれか小さい額を上限額とします。
（１）受電する１棟当たり8,500,000円
（２）受電する１住戸当たり85,000円

下記 URL より必要事項を入力し、提供する再エネ電気高圧一括受電サービスについて登録してください。
【サービス登録はこちら】（外部サイト）
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。
登録する再エネ電気高圧一括受電サービスは次の要件を満たすことが必要です。
(ア) 高圧一括受電サービスによって受電した電力を集合住宅の単位住戸各戸で利用するサービスであること。
(イ) 高圧一括受電サービスにより受電する電気が再エネ電気となるプランであること。
(ウ) 再エネ電気高圧一括受電サービス開始から５年以上は再エネ電気を供給すること。
(エ) 高圧一括受電サービスの供給期間が10年以上であること。　
(オ) 高圧一括受電サービスを利用することにより利用料の低減される見込みがあること。

再エネ電気高圧一括受電サービスの登録を提供する事業者は、登録プランを導入することに関して集合住宅所有者又は管理組合の同意がとれましたら、事前申込をしてください。
下記 URL より必要事項を入力し、必要資料をアップロードしてください。
【事前申込はこちら】（外部サイト）
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。

電子申請システムによる事前申込の後、交付申請兼実績報告書（第２号様式）に必要書類を添付の上、郵送でご提出ください。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　30階
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課
集合住宅再エネ補助担当

横浜市集合住宅再⽣可能エネルギー電気導⼊促進事業補助⾦交付要綱（PDF：396KB）
申請等様式（全様式）（PDF：205KB）