閉じる

ここから本文です。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

最終更新日 2025年4月3日

新着情報

  • 令和7年4月3日  横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業のページを開設いたしました。

目次

「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」とは?

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP:ワイグレップ)は脱炭素化に向けた機運醸成及び市民の行動変容の推進を目的としたプロジェクトです。
趣旨に賛同いただき、市内の自宅または事業所に対象設備を導入した皆様のCO₂削減量(環境価値)を本市でとりまとめ、J‐クレジット制度を活用し、市内で開催される大規模イベント等のオフセットに活用します。
また、対象設備を導入いただいた市民または市内事業者の方に、キャッシュレスポイントの還元を行います。

令和7年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業について

開始時期について

開始時期については令和7年の夏頃を予定しています。
申請方法を含め詳細が決まりましたら、当WEBページへの掲載及び専用サイトを開設する予定です。

概要

※設置後の申請は受付できません。
申請受付期間内に、横浜グリーンエネルギーパートナーシップにご参加いただき、オンラインまたは郵送でご申請いただいた後対象設備を市内の自宅に設置した、横浜市民の方及び市内事業者の皆様に、キャッシュレスポイントを還元します。なお、ご参加・申請いただいた方には、年1回程度モニタリングデータ(例:太陽光発電設備やエネファームによる発電量、電気自動車による走行量など)をご提出いただきます。

支援予算総額

支援予算総額:84,000千円(内、9,000千円はV2H充放電設備の導入支援分)
※期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了します。

対象設備

支援対象設備(予定)
設備名単価対象製品条件対象者
①太陽光発電設備

15,000円/kW
(上限4kW)

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)等からの太陽電池モジュール認証を受けたもの

・太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが導入される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆潮流されるもの。
②、③、④いずれか(または複数)を同時に設置するか、既に設置していること市民
②蓄電池150,000円/戸

・国の補助事業における補助対象機器として、申請時点で一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
・常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備で発電した電力の全部または一部を蓄電 システムに充電するとともに、充電した電力を当該住宅で消費するもの。

・敷地内に設置された定置用であること
①を同時に設置するか、既にしていること

市民

③おひさまエコキュート20,000円/戸・給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)のヒートポンプ給湯機の対象製品型番リストに掲載されている「おひさまエコキュート」製品
④電気自動車

100,000円/戸

・自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの

・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること
⑤燃料電池(エネファーム)30,000円/戸・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。

-

市民
⑥V2H充放電設備100,000円/戸・国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備

-

市民・市内事業者
補足

・中古品不可、未使用品であること
・複数世帯で導入設備を共有する場合は、代表の1世帯のみ申請可能

 

申請方法 

今後掲載予定です。

「J‐クレジット制度」とは?

J‐クレジット制度(外部サイト)とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

このページへのお問合せ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課

電話:045-671-2661

電話:045-671-2661

ファクス:045-550-4838

メールアドレス:da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:432-784-751

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews