横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

• 令和７年８月18日　　その他の太陽光発電設備に対する補助制度（個人向け）を更新しました。
• 令和７年７月31日　　特設サイト（外部サイト）をオープンし、申請受付を開始しました。
• 令和７年７月24日　　概要、参加・導入支援申請期間、申請方法を更新しました。
• 令和７年６月19日　　事業開始時期、支援対象設備、その他の太陽光発電設備に対する補助制度（個人向け）を更新しました。
• 令和７年４月３日　　横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業のページを開設いたしました。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（ＹＧｒＥＰ：ワイグレップ）は脱炭素化に向けた機運醸成及び市民の行動変容の推進を目的としたプロジェクトです。
趣旨に賛同いただき、市内の自宅または事業所に対象設備を導入した皆様のCO₂削減量（環境価値）を本市でとりまとめ、J‐クレジット制度を活用し、市内で開催される大規模イベント等のオフセットに活用します。
また、対象設備を導入いただいた市民または市内事業者の方に、キャッシュレスポイント等の還元を行います。

　参加・導入支援申請受付期間内に、横浜グリーンエネルギーパートナーシップにご参加いただき、 オンラインまたは郵送でご申請いただいた後、 対象設備を市内の自宅に設置した、横浜市民の方及び市内事業者の皆様に、キャッシュレスポイント等を還元します。なお、ご参加・申請いただいた方には、年１回程度モニタリングデータ（例：太陽光発電設備やエネファームによる発電量、電気自動車による走行量など）をご提出いただきます。
　詳細はチラシ（PDF：4,227KB）、もしくは特設サイト（外部サイト）にてご確認ください。

令和７年７月31日（木曜日）～令和７年12月22日（月曜日）
※設置後の申請はできません。
※先着順で受け付けます。期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了します。

流れについては、チラシ（PDF：4,227KB）にてご確認いただけます。
詳細は、特設サイト（外部サイト）にてご確認ください。

・令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（外部サイト）は本事業と併用可能な補助制度となっています。
　(既に上記補助制度に申請されている方の内、着工日が本事業への申請後となる場合は、併用可能です。)
　実施状況及び補助要件については、神奈川県の窓口にて申請前にご確認ください。

・令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、①太陽光発電設備を除き、本事業と併用可能な補助制度となっています。
　（上記制度を利用される場合は、本事業にて②蓄電池、③おひさまエコキュート、④電気自動車、⑤燃料電池（エネファーム）、⑥V2H充放電設備　をご申請いただけます。）
なお、他の設備についても、併用が認められる補助制度が国等で実施されていることがあります。制度の詳細や併用可否については、各補助制度の実施主体により異なりますので、申請前にご確認ください。

J‐クレジット制度（外部サイト）とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。