横浜市急速充電設備等設置費補助金のご案内

横浜市内に所在する商業施設等に急速充電設備等を設置した事業者に対し、導入に要する経費の一部を補助します。

必要書類を提出期限までに郵送でご提出ください。

令和８年３月13日(金曜日)まで

※補助予算額（8,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。

補助対象者は、次の全ての要件を満たす者、もしくはこれらに準ずる者として、市長が認定した者とします。

1. 横浜市内に所在する商業施設等に急速充電設備等を設置する法人、個人、個人事業主又はリース事業者
2. 補助対象設備をリースする目的で設置する場合は、リース会社が申請者となること。
3. 同一の急速充電設備等において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
4. 市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。

補助対象設備は、次の全ての要件を満たすものとします。

1. 未使用であること。
2. 経済産業省補助金の対象設備であり、かつ一基当たりの出力が50キロワット以上であること。
3. 申請年度内に事業着手した設備であること。事業の着手日は、補助対象設備の搬入日とする。
4. 受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。

急速充電設備等の設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）

１基あたり上限30万円
（当該充電設備等で使用する電気を再エネ電気としている場合は、補助上限額を40万円とする。）
※補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国補助等の交付額を除いた額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額とします。

8,000,000円

〒231-0005
横浜市中区本町６-50-10　30階
横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
急速充電設備　補助金担当

※申請書は、郵送で受け付けます。

横浜市急速充電設備等設置費補助金交付要綱（PDF：664KB）

補助金の交付を受けて導入した急速充電設備は、導入後、５年間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。 承認を得て処分等を行うことが出来ますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。
詳細は要綱をご確認ください。

国・県の補助金情報
◆国：一般社団法人　次世代自動車振興センターホームページ
充電設備補助金（外部サイト）
◆県：神奈川県ホームページ
神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金（外部サイト）
（電気自動車（ＥＶ）用の急速充電設備（公共用、バス・タクシー事業所用）に対する補助金）