【特定結果及び契約結果】【公募型プロポーザル】令和６年度８市連携スタディミーティング企画運営業務委託

特定結果及び契約結果（PDF：434KB）

参加の条件は、(1)の条件を満たすこと。

応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たすものとする。

• 令和５年・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載している所在地区分を「市内」、企業規模を「中小企業」で登録していること。
• 令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「320：各種調査企画」の細目「B：コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を１位に登録していること。
• 過去５年間（令和元年度以降）に、20名程度を対象としたワークショップを含む業務を委託した実績があること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
• 成年後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立がなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
• 銀行取引停止処分を受けていないこと。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと横浜市が認めた者を除く。）でないこと。
• 参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと。

令和６年５月８日(水曜日)終日又は５月９日(木曜日)午前

横浜市役所内会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

本業務を受託した場合に、実際に業務を担当する予定の統括責任者を含む２名以下としてください。

ア　ヒアリングは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。
　　企業名が分かるような名札や社章等は外した上で、ご出席ください。
イ　当日は、事前にご提出いただいた資料のみを使用して、プレゼンテーションをしていただきます。
ウ　時間等詳細については、別途お知らせしますが、実施日時の両日対応可能なようにしてください。

※参加申込は終了しました。

※参加申込は終了しました。

※参加申込は終了しました。

令和６年３月18日(月曜日)　正午まで（必着）

• 実施要領（PDF：244KB）
• 業務説明資料（PDF：315KB）　※３月12日8:30修正。（P2 ６(3)のア 第１回の実施日を修正しました。）
• 提案書作成要領（PDF：307KB）
• 提案書評価基準（PDF：261KB）

• 参加意向申出書（ワード：20KB）
• 誓約書（ワード：21KB）
• 質問書（ワード：21KB）
• 様式一式（ワード：31KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により「質問書（ワード：21KB）」の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

令和６年３月27日(水曜日)17時まで（必着）

電子メール

（注意）

• 必ず到達確認を電話で行ってください。
• 提出期限を過ぎた場合は受け付けません。

横浜市政策局大都市制度推進本部室広域行政課
〒231-0005 　横浜市中区本町６丁目50番地の10 ９階
電話 045-671-4082
E-mail ss-kouiki@city.yokohama.lg.jp

令和６年４月４日(木曜日)頃に電子メールにより送付します。（※質問なしの場合は送信しません。）

参加意向申出書(様式１)を提出した者のうちに、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を「提案資格確認結果通知書（様式２）」により通知します。また提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式６）を送付します。

令和６年３月21日(木曜日)　予定　※電子メールにより通知

提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに、参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に、説明を求めた者に対して書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ