ここから本文です。
【契約結果】【公募型プロポーザル方式】令和6年度都市ブランド基礎調査業務委託
本市が「住みたい」、「住み続けたい」街として選ばれるためには、市の施策や魅力を戦略的かつ効果的にプロモーションし、居住促進を図る必要があります。本調査では、居住意欲に関わる横浜のブランド力をあらわす指標について現状の把握及び分析、また市が行うプロモーションの居住意欲に対する影響度などについて調査・分析を行うことで、戦略的プロモーションのPDCAサイクルを回すための基礎資料とすることを目的とします。
最終更新日 2024年11月8日
itaku_proposal
件名
令和6年度都市ブランド基礎調査業務委託
プロポーザル結果
発注情報
公告日
2024年7月31日
参加資格
種目(委託)
各種調査企画
所在地区分
指定なし
企業規模
指定なし
その他の条件
(1) 応募資格等
応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。
ア 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した時点で、令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され 、営業種目の第1位に「320 各種調査企画」の細目「A:市場・世論調査」且つ「B:コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録している者、または前に定める種目及び細目に申込み中の者。
イ 過去5年間(平成31年4月1日から令和6年3月31日まで)に、マーケティングリサーチの受注実績があること。
ウ 「参加意向申出書(第1号様式)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
エ 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
オ 銀行取引停止処分を受けていない者。
カ 横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
キ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当していない者。
ク 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。)でないこと。
コ 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
ヒアリング実施日
2024年9月10日
ヒアリング実施日詳細(時間等)
(1)実施日時 令和6年9月10日(火曜日)(予定)30分程度(質疑応答含む)
(2)実施場所 本市が指定する場所(横浜市内)
(3)実施方法 ヒアリング時は提案書を使用し、口頭・紙資料にて説明を行うものとする。なお、資料の変更・追加は認めない。
(4)機材等 ノートパソコンの持込み可。プロジェクターは不可。
(5)出席者 3名以下 ※必要最小限としてください。
(6)その他 時間・場所等の詳細については、別途通知する。
申込について
提出書類
申込は終了しました。
提出場所
横浜市政策経営局広報戦略・プロモーション課 有賀・東
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階
電話番号 045-671-3680
E-mail ss-promotion@city.yokohama.jp
申込方法
電子メール(PDF データで添付)
≪注意事項≫
・メール件名は下記のとおりとする。
【参加意向申出書提出】令和6年度都市ブランド基礎調査業務委託
・メール本文に、「商号又は名称」、「連絡担当者所属」・「連絡担当者氏名」、「電話番号」を明記すること。
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。
提出期間
令和6年8月8日(木曜日)12 時(正午)まで(必着)
申込期限
2024年8月8日
関連資料について
関連資料
申込は終了しました。
質問回答
本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書(手続関係様式3)」を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要である。
- 提出期限 令和6年8月16 日(金曜日)12 時まで(必着)
- 提出方法 電子メール メール件名は次のとおりとする。【質問書提出】令和6年度都市ブランド基礎調査業務委託
- 回答送付日 令和6年8月20日(火曜日)まで
- 回答方法 電子メール ※質問なしの場合は送信なし
参加資格確認結果通知及び提出要請
1.提案資格確認結果の通知
「参加意向申出書(第1号様式)」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書(第2号様式)」を電子メールにより通知する。
ア 通知日 令和6年8月13 日(火曜日)
イ その他
・提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書(第6号様式)」を併せて電子メールにより送付する。
・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができる。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く5日後の17 時までに、「参加意向申出書(第1号様式)」提出先まで提出すること。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く5日以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。
2.提出要請
提案書は【提案書作成要領・別紙1】「提案書の提出について」に基づき、所定の様式等で作成すること。
- 提出期限 令和6年8月27 日(火曜日)15 時まで(必着)
- 提出方法 持参又は郵送
- 提出書類
ア.提案書(第5号様式) 1部
イ.提案書類①~⑫ 10セット(紙出力、1セットずつダブルクリップ留め)
ウ.データ 1部(DVD-R) ※DVD-Rなどパソコンで見られる媒体に保存すること。
≪注意事項≫
・手書きで記載する場合は、全て消えないボールペンで記載すること(鉛筆書き、消えるボールペンの使用不可)。
・提出期限を過ぎた場合は受け付けない。ただし、配送業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付ける。
・郵送の場合は、封筒等に「提案書在中」と記載すること。また、発送後に必ず提出先に電話連絡を行うこと。
・持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の9時から12 時、または13 時から17 時の間に提出すること。
その他の書類・連絡事項
なし
発注担当課
項目 | 各項目の情報 |
---|---|
担当課 | 政策経営局広報戦略・プロモーション課 |
住所 | 横浜市中区本町6-50-10 9階 |
電話番号 | 045-671-3680 |
ファクス | 045-661-2351 |
その他の連絡先 | なし |
契約担当課
発注担当課と同じ
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
政策経営局シティプロモーション推進室広報・プロモーション戦略課
電話:045-671-2331
電話:045-671-2331
ファクス:045-661-2351
メールアドレス:ss-kohopromo@city.yokohama.lg.jp
ページID:233-745-405