【公募型プロポーザル】子育て世代の日常生活に関するインサイトを踏まえたモデル施策検討委託

契約結果（PDF：335KB）

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とします。
　ア　令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されている
　　　（または営業種目において現に申込み中である）こと。
　イ　登録種目「320 各種調査企画」、細目「A:市場・世論調査」、及び「B:コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を
　　　登録していること。
　ウ　過去５年間（平成31年４月１日から令和６年３月31日まで）に、マーケティングリサーチの実績があること。
　　　また、調査結果をもとにした政策実装の支援業務実績があること。
　エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
　オ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
　カ　銀行取引停止処分を受けていないこと。
　キ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に
　　　基づく再生手続きの申立てがなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥る
　　　おそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
　ク　参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱（一部改正令和３年４月１日）の
　　　規定による指名停止等の措置を受けていないこと。
　ケ　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者

※掲載を終了しました

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※申込みを締め切りました

※申込みを締め切りました

※申込みを締め切りました

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※質問書の提出は締め切りました。

※掲載を終了しました

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発注担当課と同じ