【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内

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※フローチャートは参考です。給付金の支給可否を保証するものではありません。
※定額減税しきれている方や調整給付の支給額に不足が生じていない方は、申請しても給付の対象とはなりません。

「不足額給付」とは、次のいずれかの事情により、令和６年度に実施した、定額減税しきれない方と見込まれる方への給付（当初調整給付※）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
※令和６年度に、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を調整給付金（当初調整給付）として支給しています。

本来調整給付金として支払うべき額を再計算した結果、当初調整給付の給付額では不足が生じる方に給付を行います。

令和６年度に実施した「調整給付」(※１)の支給については、令和６年分所得税額の確定（令和６年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和５年の所得等を基に推計した「令和６年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
このため、「令和６年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を１万円単位で切り上げて給付します。
（※１　令和６年度に実施した「調整給付」の概要については、 「調整給付金（定額減税補足給付金）」をご確認ください。）

本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ令和５・６年度の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主、世帯員にも該当しなかった方に支給を行います。

次の全ての要件を満たす方に、最大４万円を給付します。ただし、令和６年１月１日時点で、国外居住者であった場合は３万円となります。

• 令和６年分所得税、令和６年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が０円）

　→本人として定額減税対象外である方

• 「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）　

　→青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方

• 低所得世帯向け給付（※２）の対象になっていない方

（※２　低所得世帯向け給付金とは、令和５年度非課税世帯への給付（７万円）、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和６年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）です。）

【支給のお知らせが届いた方】
　手続不要
　　７月15日（火曜日）に支給のお知らせ（封筒）を発送します。口座変更等は、支給のお知らせに記載の15桁の番号を使ってオンライン申請してください。
　　オンライン申請はこちら（7月17日リンク公開予定）
　　オンライン申請が難しい方はこちら

【確認書が届いた方】
　手続必要
　　７月15日（火曜日）に確認書のはがきを発送します。はがきに記載の15桁の番号を使って、オンライン申請をしてください。
　　オンライン申請はこちら（7月17日リンク公開予定）
　　オンライン申請が難しい方はこちら

【制度案内はがきが届いた方】
　手続必要
　　７月23日（水曜日）に制度案内はがきを発送します。はがきに記載の15桁の番号を使って、オンライン申請をしてください。
　　オンライン申請はこちら（7月17日リンク公開予定）
　　オンライン申請が難しい方はこちら

【何も届かない方】
　手続必要
　　不足額が発生すると見込まれるにもかかわらず、お知らせ等が届かない場合があります。
　　その際は、横浜市電子申請・届出システムからオンライン申請用の発番依頼を行い、発番通知メールに記載の手順に従って、　
　　オンライン申請してください。
　　横浜市電子・届出システムからの発番依頼はこちら（７月17日リンク公開予定）
　　オンライン申請が難しい方はこちら
（注意）
　郵送物発送先の住所について
　　住民登録（令和７年６月２日時点）されている住所に郵送します。
　　ただし、住登外課税者（住民登録地は横浜市外だが横浜市から課税されている方）は、令和７年１月１日の課税台帳上の居住地に郵送します。

　引越しをされた場合
　　令和７年６月２日時点の住民登録地（住登外課税者においては令和７年１月１日の課税台帳上の居住地）と現居住地が異なる場合は、
　　郵便局で郵便物の転送手続を行ってください。
　　本市からの郵送物が届かず給付金を受け取れなくなる場合があります。
　　日本郵便のページはこちら（外部サイト）

審査状況を確認できるオンライン申請がおすすめです。
オンライン申請はこちら（7月17日リンク公開予定）

【書類が届いた方】
　　オンライン申請が難しい方は、郵送での申請も可能です。
　　書類をお送りしますので、コールセンター（0120-045-320）へお問い合わせください（案内に従って「１」の後、「２」を押してオペレーターにお伝えください）
【書類が届かない方】
　　申請書は下記からダウンロードするか、区役所申請サポート窓口（７月17日開設）で受け取ることができます。
　　コールセンター（0120-045-320）にお問い合わせいただければ、申請書をお送りします。
　　申請書はこちら（７月17日リンク公開予定）

令和７年７月17日（木曜日）から令和７年10月31日（金曜日）まで【必着】
（注意）オンライン申請は23:59:59まで。
郵送での申請の場合、消印有効ではありません。期間内の【必着】です。

〒221-8770
横浜市神奈川区新浦島町２丁目１－10
神奈川郵便局　郵便私書箱78号
横浜市定額減税補足給付金（不足額給付）受付センター宛
※返信用封筒がご入用の方は、各区役所の申請サポート窓口までお越しください。

ご登録いただいた金融機関の口座に振り込みます。口座をお持ちでない方は、オンライン申請で申告していただくか、コールセンターまでお問い合わせください。
■振込名義
ヨコハマフソクガクキュウフ

１.　令和５年と令和６年で所得が大きく変動した場合

• 令和５年所得よりも、令和６年所得が減少した場合（事業不振、退職等)（例１）
• 令和５年所得がなく、令和６年所得がある場合（学生の就職等）（例２）
• 税の更正（修正申告）により、令和６年度分個人住民税所得割が減少した場合（例３）

２.　令和６年中に扶養親族が増えた場合

• こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合（例４）

【解説】令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円、調整給付は３万円であったが、令和６年所得が確定し、所得税額（実績）が４万５千円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円となり、調整給付（実績）は４万５千円となった場合、調整給付の３万円と調整給付（実績）４万５千円の差額である１万５千円が不足額給付として給付されるが、端数は１万円単位で切上げされるため、２万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和５年中は所得がなかったため、本人として推計所得税、調整給付ともに０円だった者が、就職等により、令和６年所得税額が６万円となった。この場合、定額減税可能額（所得税分）の３万円分が減税され、所得税額は３万円となる。一方で定額減税可能額（住民税分）については、令和６年度分住民税が発生していないことで、減税することができないため、住民税分の１万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和６年度住民税の当初決定時には個人住民税所得割額が４万円、個人住民税分のみの定額減税可能額が４万円のため、調整給付は０円であったが、当初決定後に税の修正申告を行ったことで、個人住民税所得割が３万円に減少した場合。
本ケースでは、減少後の個人住民税所得割で不足額給付の算定を行うため、個人住民税所得割が３万円、個人住民税分の定額減税可能額が４万円、不足額給付時の調整給付額は１万円となり調整給付０円と不足額給付時調整給付額1万円の差額の1万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和５年の扶養状況は２人（妻、子１人）だったため、所得税分のみの定額減税額は９万円（（本人+同一生計配偶者１人+扶養親族１人）×３万円）となるが、その後令和６年中に子どもが生まれ、扶養人数が１人増えたため、所得税分のみの定額減税額が12万円（（本人+同一生計配偶者１人+扶養親族２人）×３万円）となった場合。
本ケースでは、令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、定額減税額が９万円で調整給付は３万円に対して、令和６年の所得税額（実績）が６万円、定額減税可能額が12万円となったことで、調整給付（実績）は６万円となる。これより、調整給付３万円と調整給付（実績）６万円の差額の３万円が不足額給付として給付されます。
（注意）個人住民税の定額減税額は令和５年12月31日の状況で判定するため、令和６年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しません。

• 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」（例５）
• 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和６年分所得税額及び令和６年度住民税所得割額がいずれも０円の方（定額減税適用前、税額控除後）（例６）

【解説】納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であって、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない者（所得税、住民税が非課税）が、世帯内に納税者（個人事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、不足額給付の対象となります。

【解説】本人（父）の合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や、本人（父）の状況により所得税・住民税（所得割）ともに非課税で、本人及び子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合、本人（父）は不足額給付の対象となります。

「【不足額給付】よくあるお問い合わせ」のページに掲載しています。

電話番号：0120-045-320（フリーダイヤル）
受付時間：午前９時から午後７時まで（土日祝日を除く。７月19日（土曜日）から21日（月曜日・祝日）のみ受付しています）
※現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、電話がつながりにくくなっています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
外国語は英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号：0120-303-464（フリーダイヤル）
お問い合わせ用メールアドレス： support@yokohama-kyufu.jp
（注意）メールでのお問い合わせは回答までにお時間をいただく場合があります。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。