【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内

• 2月19日時点での情報です。今後国からの通達により変更となる可能性があります。
• 現時点で、具体的なお問い合わせ(支給対象者に該当するか、支給金額はいくらか等)にはお答えできませんので、ご了承ください。
• 詳細が決まり次第、ウェブページ、広報紙等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

「不足額給付」とは、次の事情により、「調整給付」の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

　令和６年度に実施した「調整給付」(※１)の支給については、令和６年分所得税額の確定（令和６年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和５年の所得等を基に推計した「令和６年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
　このため、「令和６年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を１万円単位で切り上げて給付します。
（※１　令和６年度に実施した「調整給付」の概要については、 「調整給付金（定額減税補足給付金）」をご確認ください。）

１.　令和５年と令和６年で所得が大きく変動した場合

• 令和５年所得よりも、令和６年所得が減少した場合（事業不振、退職等)（図１）
• 令和５年所得がなく、令和６年所得がある場合（学生の就職等）（図２）
• 税の更正（修正申告）により、令和６年度分個人住民税所得割が減少した場合（図３）

２.　令和６年中に扶養親族が増えた場合

• こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合（図４）

【解説】令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円、調整給付は３万円であったが、令和６年所得が確定し、所得税額（実績）が４万５千円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円となり、調整給付（実績）は４万５千円となった場合、調整給付の３万円と調整給付（実績）４万５千円の差額である１万５千円が不足額給付として給付されるが、端数は１万円単位で切上げされるため、２万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和５年中は所得がなかったため、本人として推計所得税、調整給付ともに０円だった者が、就職等により、令和６年所得税額が６万円となった。この場合、定額減税可能額（所得税分）の３万円分が減税され、所得税額は３万円となる。一方で定額減税可能額（住民税分）については、令和６年度分住民税が発生していないことで、減税することができないため、住民税分の１万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和６年度住民税の当初決定時には個人住民税所得割額が４万円、個人住民税分のみの定額減税可能額が４万円のため、調整給付は０円であったが、当初決定後に税の修正申告を行ったことで、個人住民税所得割が３万円に減少した場合。
本ケースでは、減少後の個人住民税所得割で不足額給付の算定を行うため、個人住民税所得割が３万円、個人住民税分の定額減税可能額が４万円、不足額給付時の調整給付額は１万円となり調整給付０円と不足額給付時調整給付額1万円の差額の1万円が不足額給付として給付されます。

【解説】令和５年の扶養状況は２人（妻、子１人）だったため、所得税分のみの定額減税額は９万円（（本人+同一生計配偶者１人+扶養親族１人）×３万円）となるが、その後令和６年中に子どもが生まれ、扶養人数が１人増えたため、所得税分のみの定額減税額が12万円（（本人+同一生計配偶者１人+扶養親族２人）×３万円）となった場合。
本ケースでは、令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、定額減税額が９万円で調整給付は３万円に対して、令和６年の所得税額（実績）が６万円、定額減税可能額が12万円となったことで、調整給付（実績）は６万円となる。これより、調整給付３万円と調整給付（実績）６万円の差額の３万円が不足額給付として給付されます。
（注）個人住民税の定額減税額は令和５年12月31日の状況で判定するため、令和６年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しません。

次のすべての要件を満たす方に、原則４万円を給付します。ただし、令和６年１月１日時点で、国外居住者であった場合は３万円となります。
〇所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が０円）
　→本人として定額減税対象外である方
〇「扶養親族」の対象外（税制度上）　
　→青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額４８万円超の方
〇低所得世帯向け給付（※２）の対象になっていない方

（※２　低所得世帯向け給付金とは、令和５年度非課税世帯への給付（７万円）、令和５年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和６年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）になります。）

• 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」（図５）
• 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和６年分所得税額及び令和６年度住民税所得割額がいずれも０円の方（定額減税適用前、税額控除後）（図６）

【解説】納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であって、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない者（所得税、住民税が非課税）が、世帯内に納税者（個人事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、不足額給付の対象となります。

【解説】本人（父）の合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や、本人（父）の状況により所得税・住民税（所得割）ともに非課税で、本人及び子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合、本人（父）は不足額給付の対象となります。

令和７年７月以降、給付対象者へ、「支給のお知らせ」「確認書」を順次送付し、令和７年８月以降、支給開始予定となります。

現時点では、本ページ以上の情報については、お答えできかねますことご了承ください。

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「【不足額給付】よくあるお問合せ」のページに掲載しております。

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