【不足額給付】よくあるお問合せ

「不足額給付」とは、次の事情により、令和６年度に実施した調整給付の支給額に不足が生じる場合に、令和７年度に追加で給付を行うものです。
①調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したことで、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた場合。
②　本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった場合。
詳しくは「【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」をご確認ください。

不足額給付の対象となる方には、令和７年７月以降、給付金額を記載した書類を送付予定です。

ただし、対象要件により申請が必要な方もいますので「 【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」をご確認ください。

申請の手続き等につきましては、詳細が決まり次第、ウェブページ等でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

令和７年７月以降、対象者へ書類発送を行い、令和７年８月以降、順次支給を予定しています。
具体的な支給時期等は、決まり次第ウェブページ等でお知らせします。

横浜市から不足額給付の支給はありません。
令和７年１月１日時点で住民登録がある自治体が不足額給付の算定を行います。

対象要件を満たしていれば、横浜市から不足額給付を支給します。
手続き等につきましては、詳細が決まり次第、ウェブページ等でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

令和６年分の源泉徴収票には、所得税分の定額減税についてのみ記載されているためです。
令和６年度個人住民税分の定額減税額については、含まれておりません。
住民税分の定額減税については、「令和６年度　市民税・県民税特別徴収税額通知書」等をご確認ください。
（参考：定額減税可能額の考え方）
所得税分の定額減税可能額：３万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）
個人住民税分の定額減税可能額：１万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

令和６年中の収入及び所得税が確定し、定額減税しきれない場合には、不足額給付の対象となります。
手続き等につきましては、詳細が決まり次第、ウェブページ等でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

控除外額は、所得税の定額減税可能額のうち令和６年分の所得税から控除しきれなかった額となります。控除外額が不足額給付として給付されるものではありません。

令和６年度の個人住民税における定額減税額については、以下の通知書にて確認することができます。
１ 普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和６年６月上旬頃　個人あて送付）
「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　税額決定納税通知書」

２ 給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬頃　お勤め先から配布）
「令和６年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

【不足額給付②】の対象になります。
この場合、不足額給付の受給にあたっては、要件を確認させていただく必要があるため、原則としてご本人からの申請をお願いすることとしています。具体的な給付時期や申請にあたって必要となる手続きは、決まり次第ウェブページなどでお知らせします。
（注）このうち、低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象とはなりません。

不足額給付の支給要件を満たしていれば併給可能です。（詳しくは 【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」をご確認ください。）

不足額給付の支給要件を満たしていれば併給可能です。（詳しくは 【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」をご確認ください。）

令和７年１月１日時点で横浜市に住所がある方であれば、不足額給付の対象となります。ただしこの場合、個人住民税分の１万円は含まれず、所得税分の３万円のみを基礎として給付額を算定します。

調整給付の対象者であっても、令和７年１月１日時点で、横浜市に住民登録がない場合は不足額給付の対象とはなりません。

不足額給付の対象要件を満たしていれば、給付対象外で調整給付を受給していなかったとしても、不足額給付を受給することができます。
ただし、調整給付の受給対象であったが受給されなかった場合、不足額給付の支給時に受け取ることができるのは不足額給付支給分のみであり、調整給付金分を上乗せして受給することはできません。

不足額給付は令和７年１月１日時点で、横浜市に住民登録がある方に対して給付しますので、令和６年中に亡くなられた方は不足額給付を受給することはできません。
また、令和７年１月１日時点で、横浜市に住民登録がある方であっても、横浜市との給付金に関する贈与契約締結前に亡くなられた場合は、不足額給付を受給することはできません。

令和７年度の個人住民税が非課税または均等割のみ課税されている人であっても、次の例に該当する場合は不足額給付の対象となります。
１　令和６年分の所得税が発生していて、かつ当初調整給付額に不足が生じていた場合。
２　令和６年度個人住民税の定額減税の対象であり、かつ当初調整給付額に不足が生じていた場合。
（注）住民税は翌年度課税、所得税は現年課税のため、課税の年がずれます。
（注）例に示した以外に、事業専従者や合計所得金額48万円超の方の内条件を満たす方は不足額給付の対象となります。（詳しくは「【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」をご確認ください。）

【不足額給付①】原則プッシュ型となりますが、状況次第で、申請が必要となる場合もあります。給付までの詳細は、決まり次第ウェブページ等でご案内します。
【不足額給付②】支給要件の確認が必要なため、原則本人からの申請が必要です。必要な書類などの詳細は決まり次第ウェブページ等でご案内します。
（【不足額給付①】【不足額給付②】についてはこちらをご確認ください。）

令和７年７月以降、対象者へ書類発送を行い、令和７年８月以降、順次支給を予定しています。
具体的な支給時期等は、決まり次第ウェブページ等でお知らせします。

死亡した日の時点で扶養していたのであれば、給付額は変わりません。

不足額給付の対象にはなりません。
（注）令和７年中の所得税の計算においては、扶養の状況は令和６年12月31日の状況を参照するため、令和７年中に扶養親族が増えたとしても、不足額給付には影響しません。

定額減税可能額が変わるため、給付額も変わりますが、すでに給付された分についての返還は求めません。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税や個人住民税などの課税及び差し押さえの対象とはなりません。

不足額給付の暫定においては影響がないため、給与収入と公的年金収入で重複して定額減税の適用を受けていることだけをもって、所得税の確定申告を行う必要はありません。
ただし、従来どおり、「給与の収入金額が2,000万円を超える方」や「１か所から給与の支払を受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える方」など、一定の要件を満たす場合は所得税の確定申告をする必要があります。
詳細は、「国税庁ウェブページ　令和６年分確定申告特集『申告の流れ、申告が必要な方など（外部サイト）』（外部サイト）」をご確認ください。

令和７年３月17日までに行った確定申告の内容が誤っていた場合に必要な手続きについては、「国税庁ウェブページー【申告書が間違っていた場合】」（外部サイト）をご確認下さい。