介護サービスの利用者負担軽減について

１か月の介護保険サービス及び総合事業（介護予防・生活支援サービス）にかかった利用者負担額（１割、２割または３割）の合計が一定の上限額（２高額介護サービス費等の上限額を参照）を超えるときは、申請により高額介護サービス費等(※1)としてその超えた額が支給されます。
ただし、介護予防・生活支援サービス事業の一部、施設サービスなどの食費・部屋代等、特定福祉用具購入、住宅改修の費用は高額介護サービス費の対象外となります。
※1：介護保険サービスにかかった費用は高額介護(予防)サービス費
　　　総合事業サービスにかかった費用は高額介護予防サービス費相当事業費として主に支給されます。

高額介護サービス費等の支給を受けるには、介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課で申請手続きを行う必要があります。
また、２回目以降払い戻しに該当する場合には、原則、初回に申請した口座に振り込まれます。（自動償還）

1. 高額介護サービス費支給申請書（該当と思われる方には区役所からお送りします）
2. 介護保険被保険者証
3. 印鑑（朱肉を使うもの。スタンプ印不可。申請者以外の口座に振り込む場合のみ必要）
4. 振込先口座の確認ができるもの

　※申請手続きについて、詳しくは介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課へお問合せください。

各医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度）と介護保険（※１）の自己負担の１年間の合計額が高額となった場合に、定められた自己負担上限額を超えた分が支給される制度です。
支給を受けるためには、加入されている医療保険の窓口（※２）で申請手続きを行う必要があります。
なお、申請の際、領収書の提示は不要です。詳しくは、加入されている医療保険にお問合わせください。

※１：介護予防・生活支援サービス事業の利用による自己負担も一部対象となります。
※２：国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入されている方は区役所保険年金課、被用者保険に加入されている方は加入されている医療保険にお問合わせください。

要介護（要支援）認定を受けており（※１）、収入要件等が一定の基準に該当する場合、在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者負担（※２）、グループホームの家賃・食費・光熱水費及び特別養護老人ホーム等のユニット型個室の居住費の一部を助成します。
詳しくは介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課にお問合わせください。

※１：在宅サービス助成においては、総合事業の事業対象者も対象となる場合があります。
※２：利用者負担とは、「介護保険サービスを利用したときのサービス費用の１割負担（一定以上の所得がある場合は２割または３割）」のことを指します。

介護サービス自己負担助成を利用するためには、介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課で申請手続きを行う必要があります。
申請により、助成対象者として認定を受けると、助成証が交付されます。
助成対象者には、償還給付または現物給付により給付を行います。

1. 横浜市介護サービス自己負担助成認定申請書（※）
2. 介護保険被保険者証
3. 窓口にお越しの方の本人確認書類
4. 被保険者の印鑑（被保険者以外の口座に振り込む場合のみ）
5. 「収入・資産状況申告書兼同意書」（※）
6. 世帯全員の申請年中の収入および資産状況が確認できるもの

• お持ちの預貯金（普通・定期）通帳すべて（ネットバンクの場合は口座残高が確認できるもの）
• 収入見込み額が分かる書類（仕送り等については自己申告）
• 資産が分かる書類（タンス預金等は自己申告）

※１、５の申請書等は、こちらのページからダウンロードいただけるほか、区役所窓口でもご用意しています。

• 償還給付：一旦自己負担額全額をお支払いいただき、助成額確定後に申請時にご指定いただいた口座に振込を行います。振込時期の目安は、サービス利用月の約３か月後となります。
• 現物給付：自己負担額を事業者にお支払いいただく際のご請求額が、助成額相当額を差し引いた金額となります。

訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防） 訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（地域密着型）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（※１）、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（※１）、夜間対応型訪問介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、総合事業による訪問型・通所型サービス（※２）

※１：短期利用（ショートステイ）の場合に限る
※２：指定事業者によるものかつ、利用者負担が定率のものに限る

令和７年７月利用分まで：定率助成は現物給付、定額助成は償還給付
令和７年８月利用分から：定率助成、定額助成いずれも償還給付

（介護予防）認知症対応型共同生活介護　※短期利用（ショートステイ）を除く。

令和７年７月利用分まで：定率助成は現物給付、定額助成は償還給付、居住費助成は現物給付
令和７年８月利用分から：定率助成は償還給付、定額助成は償還給付、居住費助成は現物給付

施設サービス［介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院］、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護

償還給付

償還金の振込先口座を変更する場合は、次の様式に必要事項をご記入いただき、介護保険被保険者証を発行している区役所保険年金課にご提出ください。

社会福祉法人による利用者負担軽減とは、社会福祉法人が運営する対象の介護保険サービスを利用する方が一定の収入基準等に該当する場合、利用者負担金の軽減措置を受けることができる制度です。

詳細は、下記リンク先をご確認ください。

ユニット型特別養護老人ホーム施設居住費助成は、ユニット型特別養護老人ホームに入居する予定の方のうち、収入に対して利用料の負担割合が高くなることが見込まれる方に対して、居住費の一部を助成する制度です。

詳細は、下記リンク先をご確認ください。