療養費の支給

次のような場合は、いったん費用を全額自己負担します。あとで保険証・申請書など必要な書類を添えて区役所保険係に申請してください。
国民健康保険で審査をして、保険が使えなかったことがやむをえないと認められた場合には、保険適用分の７割相当額（小学校就学前は８割、70歳以上は８割・７割）が払い戻されます。
なお、審査のため、支払われるまでには２～３か月くらいかかりますので、ご承知ください。
※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。
※医療機関等への支払いから２年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

(注）国内での診療に限ります。海外での診療については下記ケース５「海外で病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき」をご確認ください。

• 領収書
• 傷病名・診療の内容がわかる診療報酬明細書（医療機関への発行依頼が必要）
  • 医科（歯科、口腔外科以外の場合）
    外来（通院）（PDF：47KB）
    入院（PDF：52KB）
  • 歯科、口腔外科（PDF：107KB）
  • 調剤（薬局の場合）（PDF：43KB）
• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

• (1) 医師の指示書（証明書）
• (2) 領収書及び明細書
  ※弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡を除き(1)は保険医が治療用装具の装着を確認した年月日、(2)は装具の作製に携わった義肢装具士の氏名の記載が必要。
• 靴型装具を作製した場合、当該装具の写真等。（患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの）
• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

• 領収書
• 施術の内容がわかる明細書
• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

• 領収書
• 施術の内容がわかる明細書
• 医師の同意書
• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

(注1) 治療目的での渡航は対象になりません。
(注2) 日本国内で保険適用となっていない医療行為は対象となりません。

• (1) 領収書
• (2) 領収明細書及び傷病名・診療の内容がわかる明細書
  • 医科（PDF：448KB）
  • 歯科（PDF：1,427KB）
• (1)と(2)の日本語の翻訳文
• 治療を受けた方の旅券（パスポート）原本（※１）
  ※1　旅券で渡航の事実が確認できない場合は、法務省に対する出入国記録の開示請求を行っていただき、出入国に係る証明書をご提出いただきます。
• 同意書（※2）
  • 英語版（PDF：137KB）
  • 中国語版（PDF：195KB）
  • 韓国語版（PDF：220KB）
  • タイ語版（PDF：256KB）

　　※2　申請内容について、現地の医療機関等へ確認させていただく場合がありますので、診療を受けた人の同意書をご記入いただきます。

• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

※ 申請の際には、上記「申請に必要なもの」以外に申請書が必要となります。申請に必要な書類はお住まいの区の区役所保険係にあります。また、国民健康保険療養費・特別療養費支給申請書（PDF：136KB）　【記載例】（PDF：153KB）からダウンロードすることもできます。
※保険で認められた費用のうち、自己負担分（一部負担金）は高額療養費の対象になる場合があります。
※骨折・脱臼により柔道整復師の施術を受けるときには医師の同意が必要です。
※「受領委任払」とは、施術の際、一部負担金（２割、３割）を支払い、残額の受領を施術者に委任する取扱いです。
※保険診療対象分については、申請後、診療内容を審査し、国内での保険診療を受けた場合に置き換えた額と実際に現地でかかった費用額とを比較します。より安価な方を基準として自己負担金額を算出し、それを超えた分を海外療養費として支給します。なお、審査のため、支払われるまでには２～３か月かかります。
※海外でかかる医療費は日本国内での診療と比較した際に非常に低額であったり高額であったりします。そのため、現地で支払った費用額と支給金額が必ずしも比例するとは限りませんのでご注意ください。

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。