入院時食事療養・入院時生活療養

• 入院時食事療養とは

入院時の食事に係る標準負担額

• 入院時生活療養とは

療養病床に入院する場合の食費・居住費の負担

• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

• 標準負担額差額支給

入院中の食事に関する費用については、食材料費相当を「標準負担額（１食単位、１日３回まで）」として、負担していただきます。入院月１日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、70歳未満の方は（表１）、70歳以上の方は（表２）をご覧ください。
なお、標準負担額は、高額療養費及び高額介護合算療養費の算定対象とはなりません。

※注釈については下記の「入院時生活療養とは」を参照してください。

療養病床に入院する65歳以上の方は、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食費（食材料費＋調理コスト相当）と居住費（光熱水費相当）を標準負担額として負担します。入院月１日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、65歳以上70歳未満の方は（表１）、70歳以上の方は（表２）をご覧ください。
なお、標準負担額は、高額療養費及び高額介護合算療養費の算定対象とはなりません。

注１）認定された疾病の治療に対する入院のみ対象となります。
注２）世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が１月から７月の場合は前々年の収入から計算された住民税、８月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行われます。なお、所得の確認ができない人が世帯にいる場合はこの区分となりません。
注３）当該月を含めた過去12か月間で、70歳未満は「住民税非課税世帯」、70歳以上は「低所得Ⅱ」の判定を受けている期間の入院日数です。
注４）転入などにより新たに被保険者になった方は、それまで加入していた医療保険加入期間も対象となります。
注５）世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方で、かつ、入院月が１月から７月までの場合は前々年の所得、８月から12月の場合は前年の所得がない（公的年金控除額を80万円として判定します。令和３年８月診療分以降について、給与所得を含む場合は、給与所得の金額から10万円を控除して判定します。）世帯に属する方が対象の区分です。
注６） 医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。

70歳未満の方で住民税非課税世帯に属する方、及び70歳以上の方で低所得Ⅰ・低所得Ⅱに該当されている方は、お住まいの区の区役所保険年金課に申請をすることにより「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます（これにより標準負担額が減額されます）ので、医療機関の窓口で提示してください。
詳細は下記ページを参照してください。
国民健康保険限度額適用認定について

オンライン資格確認ができなかった場合や、やむを得ず「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、通常の費用を支払った時は、申請にもとづき差額を支給します。
ただし、費用を支払ってから２年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

保険証・医療機関の領収書・金融機関の預金通帳または振込先口座の確認ができるもの
※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

各区保険年金課保険係へのお問い合わせ先はこちら

お住まいの区の区役所保険年金課

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。