一部負担金の減免及び徴収猶予

災害救助法の適用された地域で被災したとき（住家が全半壊・全半焼・床上浸水の損害を受けたとき、主たる生計維持者がお亡くなりになった等）
〇対象となる一部負担金
災害を受けた日から起算し、災害を受けた日の属する月から４か月以内に生じた入院・外来に係る一部負担金（医科・歯科・調剤・訪問看護）
〇減額、免除及び徴収猶予の区分
免除

地震、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住家が全半壊・全半焼・床上浸水の損害を受けたとき
〇対象となる一部負担金
災害を受けた日の属する月から起算して３か月以内に生じた入院に係る一部負担金（医科・歯科）
〇減額、免除及び徴収猶予の区分
免除

疾病、事故、失職、不作及びこれらに類する事由により、世帯の収入が減少したとき
〇対象となる一部負担金
承認期間の開始日の属する月から起算して３か月以内に生じた入院に係る一部負担金（医科・歯科）
〇減額、免除及び徴収猶予の区分
免除、減額（２割、４割、６割、８割減額）または徴収猶予

疾病又は負傷のため療養の給付を受けることにより、生活が困窮したとき
〇対象となる一部負担金
承認期間の開始日の属する月から起算して３か月以内に生じた入院に係る一部負担金（医科・歯科）
〇減額、免除または徴収猶予の区分
免除、減額（２割、４割、６割、８割減額）または徴収猶予

次の計算式により計算を行い、算出された「一部負担金減額割合」に応じて免除・減額の判定を行います。

実収月額－基準生活費（※）＝医療費充当額
一部負担金所要額－医療費充当額＝一部負担金減額措置額
一部負担金減額措置額÷一部負担金所要額×100＝一部負担金減額割合

※基準生活費
生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費に、115.5パーセントを乗じた額

0％以下：減免対象外
0％をこえ20％以下：２割減額
20％をこえ40％以下：４割減額
40％をこえ60％以下：６割減額
60％をこえ80％以下：８割減額
80％をこえるとき：免除

（注１）預貯金等の資産が基準生活費の３か月分以上あるときは、減免の対象外となります。
（注２）計算結果が免除又は減額となっても、近日中に一定の収入の見込みがあるとき等は、一定期間（１か月～６か月）の徴収猶予となる場合があります。この場合、徴収猶予期間が終了した時点で一部負担金額をお支払いいただきます。

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。