入院時食事療養費・生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります（食費は１食単位、１日３回までを負担）。負担額は、病院や病床の種類ごとに、下の表の費用となります。なお、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。
低所得者１又は低所得者２に該当している方で、所得区分を証明するもの（「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」または所得区分が記載された資格確認書）を入院時に提示ができず、一般の所得区分の費用を支払ったときは、申請を行うことで払戻しを受けることができます。
※マイナ保険証をお持ちの方でオンライン資格確認ができた方は、所得区分を証明するものが提示できなくても、ご自身の所得区分にあわせた支払いになります。
手続の詳細はお住まいの区の 区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（入院時食事療養費・生活療養費）（外部サイト）

限度額適用認定については、下記ページをご参照ください。
医療機関にかかるとき

食事療養標準負担額を被保険者が負担します。

（注１）当該月を含めた過去12か月間で、「低所得者２」の判定を受けている期間の入院日数です。
（注２）新たに被保険者になった方は、それまで加入していた医療保険加入期間も対象になります。

食費と居住費（生活療養標準負担額）を被保険者が負担します。

（注１）当該月を含めた過去12か月間で、「低所得者２」の判定を受けている期間の入院日数です。
（注２）75歳になられた方や転入などにより新たに被保険者になった方は、それまで加入していた医療保険加入期間も対象になります。
（注３）入院時生活療養費（２）を算定する病院に入院している場合。（算定されているかは医療機関に確認してください）
　　　　

・保険証（後期高齢者医療被保険者証）または資格確認書
・（被保険者以外の振込先口座を指定する場合）被保険者の印かん（朱肉を使用するもの）
　※被保険者がお亡くなりになっている場合は相続人の印かん
・預金通帳（振込先口座に指定するもの）
・（成年後見人などが選任されている場合）登記事項証明書などの写し
・入院時の領収書