太陽光発電設備に関するQ＆A

太陽光発電設備の導入は、環境面、経済面、防災面でのメリットがあります。

• 環境面では、太陽光発電した電気を使うことで、化石燃料由来のエネルギー消費量を削減することができ、二酸化炭素排出量の削減に貢献します。
• 経済面では、太陽光発電された電気を使い、電力会社から購入する電力量を減らすことで、毎月の光熱費を削減することが期待できます。
• 防災面では、災害などによって停電した場合でも、太陽光発電設備の自立運転機能によって発電した電気を利用することができるため、スマートフォンの充電等が可能になります。

【参考資料】よこはま再エネのススメ（横浜市建築局）（PDF：7,672KB）

4.3kWの太陽光発電設備を導入した場合、年間約2,060kgの二酸化炭素排出量※１を削減することができます。これは、スギの木 約230本が１年間に吸収する二酸化炭素量※２に相当します。
※１　発電量：4,700kWh年　電力のCO2排出係数：0.438kg-CO2/kWh（全国平均）を使用して算出
※２　林野庁公表情報から算出

初期費用には主に、太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナ―など）の機器費用、屋根に固定する架台費用などの設備費、屋根へ設置して配線する工事費があります。
新築住宅に太陽光発電設備を導入する場合の平均的な費用は、約28万円/kW※とされており、4.3kWを導入する場合の初期費用は約120万円と試算されます。
※　出典の資料に示された25.5万円に消費税10%を加味した金額。
【出典】令和７年度以降の調達価格等に関する意見（令和７年２月 調達価格等算定委員会）

ZEH水準の省エネルギー性能※の住宅に4.3kWの太陽光発電設備を導入した場合、太陽光発電した電気の使用（自家消費）により、電力購入量を年間約1,400kWh削減し、電気代として年間約５万円の削減と試算されます。
太陽光発電設備の設置後約14.3年で、電力購入量の削減と売電による効果の合計が、設置費用と毎年の運転維持費用の合計と同程度となり、以降は経済的効果の合計が上回る試算結果となりました。

※　断熱等性能等級５を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減
【出典】 よこはま再エネのススメ（横浜市建築局）（PDF：7,672KB）

住宅に太陽光発電設備を導入する方法として、住宅所有者が自ら所有することのほかに、住宅の屋根に事業者が設備を設置する「オンサイトPPA型（第三者所有モデル）」や、機器をリースして設置する「リース型」があります。
　オンサイトPPA型やリース型では、初期投資なしで太陽光発電設備を導入することができ、住宅所有者が発電された電気のうち使用した分の電気料金またはリース料金を事業者に支払うことで、初期費用を回収していくものです。
【出典】 よこはま再エネのススメ（横浜市建築局）（PDF：7,672KB）

太陽光発電設備は、日照条件によって発電量が変化するため、まず、自宅に設備を設置した場合にどの程度の発電量が見込まれるのか、情報収集することが重要となり、事業者が公表する、発電量や初期費用回収年数などのシミュレーションを活用することが挙げられます。
　太陽光発電設備の導入方法として、自ら所有する「自己所有型」、初期費用がかからない「オンサイトPPA型（第三者所有モデル）」や「リース型」があり、「自己所有型」においても、太陽光発電設備の共同購入により導入する方法もあります※。それぞれの特徴については、本市パンフレットや環境省、神奈川県のウェブページなどで確認することができます。導入方法を踏まえた上で、太陽光発電設備を取り扱う事業者へのお問合わせなどをご検討ください。
※　神奈川県において、住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業を実施（外部サイト）（令和６年度は募集終了）
「再エネスタート」ポータルサイト（外部サイト）（環境省ウェブページ）
初期費用0円で、太陽光発電を！0円ソーラー（外部サイト）（神奈川県ウェブページ）

南面の屋根に設置された太陽光パネルの反射光は、一般的に空の方向に反射されて、地上方向への反射光は発生しにくいです。一方で、西面や北面に設置されている太陽光パネルに太陽光が当たると、太陽の位置や高度によって、反射光が地上に向かう場合があるため、周辺住宅に配慮する必要があります。
太陽光パネルからの反射光が、近隣住宅の窓に影響を及ぼす場合には、反射光を低減する太陽光パネルなどの設置も検討しましょう。
【出典】 再生可能エネルギー利用設備の設置上の注意点等に関するガイドライン（横浜市建築局）

太陽光発電設備の能力を発揮させ、安全に利用するためには、適切な維持管理や定期点検が必要となります。
日々、発電量の表示モニターなどで発電量に異常が見られないかを確認すると良いでしょう。極端に発電量が少ない、機器が破損しているなど異常に気付いたときには、住宅を供給した住宅メーカーや工務店、太陽光発電発電設備のメーカーにご連絡ください。
【出典】 よこはま再エネのススメ（横浜市建築局）（PDF：7,672KB）

一般的に、太陽電池パネルの寿命は25～30年程度、パワーコンディショナーなどは15年程度と言われており、他の設備機器と同様に経年劣化するため、更新が必要となります。

太陽光パネルによっては、鉛などの有害物質が使用されていることもあり、廃棄する際には専門業者を通じて適切な処理が必要です。廃棄する際には設置時の住宅メーカーや工務店、太陽光発電設備のメーカーにご相談ください。

太陽光パネルの処理や分別した素材の利用について、技術的に確立されつつあります。現在、太陽光パネルから分離、リサイクルされたガラスについては、路盤材等に利用されていることが多い調査結果が得られていますが、リサイクルの推進に向け、国はリサイクルを義務付ける制度の創設を検討しています。

【出典】中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議（第８回）参考資料

地震によって太陽光発電設備が家屋とともに損壊した場合、感電の恐れがあるため、注意が必要です。復旧にあたり、設置時の住宅メーカーや工務店、太陽光発電設備のメーカーにご相談ください。

屋根への太陽電池モジュールの取り付け強度はJIS C 8955（太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法）にもとづき荷重を計算し、風などの荷重に耐えるように設計されています。
また、太陽電池モジュールのガラス面はJIS規格に適合した強化ガラスを使用しており、直径25 mmの氷球（ひょう）が秒速23m（時速約83km）で当たっても割れない品質が条件となっています。
【出典】一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）FAQウェブサイト

太陽光発電設備が設置されている住宅等での火災が発生した場合、　安全を確保しながら放水による消火活動を行っています。
消火活動においては、噴霧状での放水を行うほか、必要に応じて絶縁防護具を着用するなど、安全面に留意しています。
また、鎮火後に、必要に応じて太陽光パネルをシート等で覆うなどの対策も行っています。