再生可能エネルギーに関する連携協定

　横浜市は、2018年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素社会の実現を、本市の温暖化対策のゴールとして掲げています。その達成のためには、市内で消費する電力を再生可能エネルギー（再エネ）由来へ転換する必要がありますが、横浜市の再エネ供給ポテンシャルは、2050年の市内電力消費量の約10％と試算され、市内で発電される再エネ由来の電力だけでは市内の需要をまかなうことはできないと想定されます。そこで、再エネ資源を豊富に有する自治体と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、再エネの創出・導入・利用拡大に資する取組等を共に進めることとしました。
　本協定では、再生可能エネルギーの利活用を促進するとともに、再生可能エネルギーを通した「地域循環共生圏」の新たなモデルの構築にも取り組んでいきます。

　連携協定の詳しい情報は、こちらの記者発表をご覧ください。
【記者発表】「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結（PDF：769KB）

　毎年、横浜市役所内アトリウムなどで開催しております。
　令和６年度は、11月18－19日、３月13－14日の2回を横浜市役所内で開催しました。

　令和７年２月20日に横浜市内で事業活動を営む、企業、もしくは個人事業者を対象とした見学ツアーを実施しました。
　見学場所
　・ウィンド・パワーかみす第１洋上風力発電
　・ウィンド・パワー・トレーニングセンター
　・ピーマン栽培施設
　　※茨城県は日本一のピーマン生産地

　再生可能エネルギーの概要、電気購入事業者、小売電気事業者、地域活性化貢献事例を掲載しています。

　横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結している市町村に立地する再生可能エネルギー電源に由来する、再生可能エネルギー等（※１）の電気または環境価値（非化石証書、Jクレジット、グリーン証書）を横浜市域へ供給している事例であり、かつ、小売電気事業者においては、再生可能エネルギー等の供給元市町村の地域活性化に貢献する取組を行うもの。
※１：再生可能エネルギー等の電気とは、再生可能エネルギー電気またはFIT電気です。なお、FIT電気については非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書を付与して、実質再エネ電気とすることを推奨しています。

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）より申請してください。
なお、申請に際しては、原則として小売電気事業者が、電気購入事業者と掲載内容の調整を行った上で行ってください。

・青森県横浜町の再エネ電力を横浜市内へ供給開始 東北12市町村と締結した「再生可能エネルギーに関する連携協定」に基づく取組第１弾（PDF：822KB）

・青森県横浜町の再エネ電力を横浜市内中小企業9社へ新たに供給開始 東北12市町村と締結した「再生可能エネルギーに関する連携協定」に基づく取組第２弾（PDF：579KB）

・再生可能エネルギーに関する連携協定 拡大！秋田県八峰町と新たに連携協定を締結 横浜市内への電力供給を開始します（10月29日 再エネ連携協定締結記念式典開催）

・国内初！再エネ発電由来の電気の利用が東北の地域活性化につながる実証事業を開始～電気をご利用いただく事業者を募集します～

・岩手県軽米町の再エネ電力を横浜市内事業者に供給開始「再エネ受給開始式」を開催！

・東北１３市町村連携で過去最大の再エネ供給開始！「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」を開催 再エネ都市間流通による地域活性化モデルが始動

・再生可能エネルギーに関する連携協定を拡大！茨城県神栖市と新たに連携協定を締結します

・秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

・秋田県湯沢市と再生可能エネルギーを活用した地域活性化に関する連携協定を締結しました

・再生可能エネルギーに関する連携協定を拡大！福島県いわき市と新たに連携協定を締結します

○地域循環共生圏について
　・環境省ローカルSDGｓ　地域循環共生圏づくりプラットフォーム　ウェブサイト（外部サイト）