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九都県市再エネ共同購入プロジェクト(株式会社エナーバンクとの連携事業)
横浜市は、2050 年の脱炭素社会の実現に向け、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)地球温暖化対策特別部会の枠組みで市内事業者への再生可能エネルギー電力(以下、「再エネ電力」)利用促進を目的として、令和7年3月28日(金曜日)に株式会社エナーバンクと連携協定を締結しました。この度、九都県市以外で同様に再エネ電力の利用促進を実施している自治体とともに、競り下げ方式による再エネ電力の購入を共同で実施する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」に参加することとし、事業者を募集します。
最終更新日 2025年7月3日
首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて
再エネ電力共同購入 リーフレット(表)
再エネ電力共同購入 リーフレット(裏)
再エネ電力の共同購入
太陽光や風力などの再エネ由来の電力に契約を切り替えることで、設備の入れ替えなどを行うことなく事業所が排出するCO2を抑えることができます。 再エネ比率は30%、50%、100%から選択いただけます。
<共同購入の流れ>
1.(株)エナーバンクが参加自治体内で、再エネ電力への切り替えを希望する事業者を募集する
2.(株)エナーバンクが切り替えを希望する事業者の特性を考慮してグルーピングする
3. 再エネプランを提供できる小売電気事業者がグループ単位で入札する
4. 落札した小売り電気事業者と事業者が電力契約を締結する
<対象> 法人・個人事業主 電力契約を切り替えることが可能なビルのオーナーや事業者様向けのメニューとなります。
<募集期間>
高圧電力:令和7年7月1日(火)から 令和7年9月30日(火)まで
低圧電力:令和7年7月1日(火)から 令和7年10月31日(金)まで
参加自治体 ※令和7年7月1日時点
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)に加え、
新宿区、港区、品川区、中央区、葛飾区、江戸川区、世田谷区、北区、足立区、豊島区、武蔵野市、草加市、吉川市、日野市、多摩市、府中市、国分寺市、稲城市
記者発表(九都県市と株式会社エナーバンクは「事業者向け再生可能エネルギー電気の共同購入支援事業に関する協定」を締結しました)(PDF:323KB)
申込方法
プロジェクト、WEB説明会・個別相談は、下記の「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」のページからお申し込みください。
首都圏再エネ共同購入プロジェクト 申込み(外部サイト)
このページへのお問合せ
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課
電話:045-671-2661
電話:045-671-2661
ファクス:045-550-4838
メールアドレス:da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp
ページID:913-620-344